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1 退職手当制度の概要

俸給月額勤続期間退職事由調整額退職手当の計算例退職手当に係る税金退職手当手取額計算書 |
(1) 算定式及び支給制限等

退職手当は、職員が退職した場合に国家公務員退職手当法(以下「退手法」といいます。)に基づいて支給されます。退職手当は、次のように計算されます。

退職手当 = 基本額(退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給割合)+調整額

(注) 1円未満の端数は切り捨てます。

ただし、以下の場合には、退職手当の全部又は一部が支給されないか、支給後であっても返納が求められます。

@ 懲戒免職等処分を受けて退職した場合(退手法第12条第1項第1号)

A 失職した場合(成年被後見人又は被保佐人に該当することによる失職を除く。)(同法第12条第1項第2号)

B 在職期間中の非違行為に係る刑事事件に関し、退職後に禁固以上の刑に処せられた場合(※支給後に禁錮以上の刑に処せられた後、返納を求められる前に死亡したときは、相続人に対して返納が求められます。)(同法第14条、第15条及び第17条)

    

C 退職後に、在職期間中の非違行為が発覚し、それが懲戒免職等処分相当の行為であると認められた場合(※すでに職員が死亡しているときには、遺族等に対して支給がされないか返納が求められます。)(同法第14条から第17条まで)

また、職員が死亡した場合で次に該当する遺族は、退職手当を受け取ることができません。

    

@ 職員を故意に死亡させた遺族(同法第2条の2)

A 職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた遺族(同法第2条の2)

(2) 基本額
    

@ 俸給月額

退手法上の俸給月額とは、一般職の職員の給与に関する法律(以下「給与法」といいます。)に規定する俸給表の額と俸給の調整額(職務の複雑、困難若しくは責任の度や勤務条件が特殊な場合に俸給表の額を調整(加算)するもの。)の合計額をいいます。(地域手当、扶養手当、俸給の特別調整額等の諸手当は含みませんので、ご注意ください。)給与法の適用を受けない行政執行法人の職員の場合は、各法人が定める給与規則におけるこれらに相当するものの額をいいます。

なお、退職の日に休職、停職、減給その他の理由により、俸給の一部又は全部が支給されていない場合には、これらの理由がないと仮定した場合にその職員が受けるべき俸給月額が退職手当の算定基礎となります。