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退職手当制度の概要

俸給月額勤続期間退職事由調整額退職手当の計算例退職手当に係る税金退職手当手取額計算書 |

A 勤続期間

勤続期間は、(2)Bの退職理由とともに、退職手当の計算の基本的な要素です。

勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間により計算されます。この場合の計算は、月単位で行います(月の途中での採用、退職は、その月を1月として扱います。)。職員としての「引き続いた在職期間」には、地方公共団体や退手法施行令で定める公庫等における在職期間が通算されます。

ただし、次の場合には、その期間の全部又は一部を在職期間から除算したものが勤続期間となります。

  • <その2分の1の期間を除算するものの例>
    • ア 私傷病による休職、刑事休職及び研究休職(ただし、その内容が公務の能率的な運営に特に資すると認められる等の場合には除算されない。)の期間
    • イ 懲戒処分としての停職の期間
    • ウ 育児休業の期間(ただし、子が1歳に達した日の属する月までの期間は3分の1を除算する。)
  • <その期間をすべて除算するもの>
    • ア 職員団体専従休職の期間
    • イ 自己啓発等休業の期間(ただし、その内容が公務の能率的な運営に特に資すると認められる等の場合には2分の1を除算する。)
    • ウ 配偶者同行休業の期間
【除算期間の計算例】
3月31日から8月28日まで休職等の場合

3月と8月は1日以上の勤務日があるので除算の対象とならない。

4月から7月までの4月間が除算期間の対象となる。

1  この期間が私傷病休職又は停職処分であった場合

除算期間 = 4月×1/2= 2月

1  この期間が職員団体専従休職期間であった場合

除算期間 = 4月