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退職手当制度の概要

俸給月額勤続期間退職理由調整額退職手当の計算例退職手当に係る税金退職手当手取額計算書 |

B 退職理由

職員の退職理由は、基本額を算定する上で、自己都合、定年、死亡、傷病、応募認定、整理等に区分されます。死亡、傷病による退職については、公務上と公務外とに区分され、さらに、公務外の傷病による退職については、通勤によるものと私傷病によるものに区分されています。
退職理由別勤続年数別の退職手当支給割合国家公務員退職手当支給割合一覧を参照してください。

(3) 基本額の特例
    

@ 定年前早期退職者に対する特例(退手法第5条の3)

応募認定※(「早期退職募集制度」参照)、公務上の傷病又は死亡、整理等により退職した者のうち、定年に達する日から6月前までに退職した者であって、その勤続期間が20年以上等であり、かつ、その年齢がその者に係る定年から15年を減じた年齢以上(定年が60歳であれば、45歳以上)であるものには、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例(定年前早期退職特例措置)が適用され、次に掲げる算式による額が退職手当の基本額の算定の基礎になります。

基本額の算定の基礎となる額 =

退職日の俸給月額 ×{1+(3%(注1、2)×定年年齢までの残年数)}

<注1>給与法の指定職俸給表1号俸相当額以上4号俸相当額未満の者については、1年当たりの割増率2%が、また、4号俸相当額以上の者については、1年当たりの割増率1%がそれぞれ適用され、6号俸相当額以上の者については不適用となっています。

<注2><注1>以外の者のうち、その者に係る定年年齢と退職の日におけるその者の年齢との差が1年である者については、1年当たりの割増率2%が適用されます。

【60歳定年、10月2日誕生日の職員の場合の俸給月額の特例】
【60歳定年、10月2日誕生日の職員の場合】
※ 早期退職募集制度
    

各省各庁の長等は、募集実施要項を職員に周知することにより、早期退職希望者を募集することができます。

@ 2つの早期退職募集

・ 職員の年齢別構成の適正化を図るための募集(1号募集)

退職時にその職員に係る定年から15年を減じた年齢以上(定年が60歳であれば、45歳以上)である職員を対象として行う

・組織改廃等に伴う募集(2号募集)

当該組織又は官署若しくは事務所に属する職員を対象として行う

A 募集から退職までの大まかな流れ

  ・早期退職希望者の募集

  各省各庁の長等が、募集対象者全員に募集実施要項を周知し募集開始

  <募集実施要項>

    募集を行う目的(上記@の別)
       募集の対象となるべき職員の範囲
       募集人数
       募集の期間
       認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間 等

  ・ 応募

    募集の期間中いつでも応募し、又は応募を取り下げることが可能

           応募及び応募の取下げは、職員の自発的な意思に委ねられたものである必要

  ・ 認定

    各省各庁の長等は、応募者に対し認定(不認定の場合もある)

  ・ 通知

    各省各庁の長等は、応募者に対し認定通知書又は不認定通知書を交付

A 俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場合の特例(退手法第5条の2)

在職期間中に、俸給月額の減額改定(いわゆるベースダウン)以外の理由(降格、俸給表間異動等)により俸給月額が減額されたことがある場合で、特定減額前俸給月額(減額日における当該理由による減額がなかったものとした場合の俸給月額のうち最も多いもの)が退職日の俸給月額よりも多いときは、次のア及びイにより算出した額の合計額を基本額とする特例があります。

   ア 特定減額前俸給月額に係る減額日の前日に実際の退職理由と同じ理由で退職したもの
     とし、かつ、同日までの勤続期間と特定減額前俸給月額を基礎として算定した基本額に
     相当する額
   イ 退職日俸給月額に次の(@)の割合から(A)の割合を控除した割合を乗じて得た額
  (@)退職日に、退職日までの勤続期間と退職日俸給月額を基礎として退職手当を算定する とした場合の支給割合

(A)アの算定に用いた支給割合

(注1)本特例は、平成17年改正法の施行日(平成18年4月1日)又は適用日である新制度切替日以降の減額が対象となります。

(注2)定年前早期退職特例措置の対象者は「特定減額前俸給月額」と「退職日の俸給月額」の両方が割増しの対象となります。

【退職手当の基本額の計算方法の特例】