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退職手当制度の概要

俸給月額勤続期間退職理由調整額退職手当の計算例退職手当に係る税金退職手当手取額計算書 |
(4) 調整額
    

調整額は、基礎在職期間の初日の属する月から末日の属する月までの各月毎に、当該各月にその者が属していた職員の区分(第1号区分〜第11号区分)に応じて定める額(調整月額)のうち、その額が多いものから60月分の調整月額を合計した額です。


退職手当の調整額区分表(給与法適用職員の例)
区分
対応する職員 調整月額
区分
対応する職員 調整月額
1
指定職(6号俸以上)
これに相当する職員
95,400円
6
行(一)7級
これに相当する職員
54,150円
2
指定職(5号俸以下)
これに相当する職員
78,750円
7
行(一)6級
これに相当する職員
43,350円
3
行(一)10級
これに相当する職員
70,400円
8
行(一)5級
これに相当する職員
32,500円
4
行(一)9級
これに相当する職員
65,000円
9
行(一)4級
これに相当する職員
27,100円
5
行(一)8級
これに相当する職員
59,550円
10
行(一)3級
これに相当する職員
21,700円
11
その他の職員
(非常勤職員を含む。)
0円
  • (注)勤続9年以下の自己都合退職者等は調整額が支給されない。また、勤続4年以下の退職者(自己都合退職者以外)及び勤続10年以上24年以下の自己都合退職者は調整額が半額になる。
  •     
  • <参考>他の俸給表は、「他の俸給表における調整額の区分例」 を参照のこと。