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退職手当制度の概要

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6.退職手当に係る税金

退職所得は、他の所得とは合算せずに切り離して税額を計算します。

なお、退職の際に「退職所得の受給に関する申告書」を退職手当の支払者に提出することとなります。

1 所得税の計算 所得税の計算

(注)退職所得控除額については、「源泉徴収のための退職所得控除額の表」を参照してください。

この計算式から得た「課税対象額」に、所得税が課税されます。また、平成25年から2.1%の復興特別所得税が追加課税されています。

所得税額=(課税対象額税率控除額)× 1.021(1円未満切捨て)

【課税対象額別税率・控除額表】
課税対象額
税率
控除額
195万円以下
5%
195万円超   330万円以下
10%
97,500円
330万円超   695万円以下
20%
427,500円
695万円超   900万円以下
23%
636,000円
900万円超 1,800万円以下
33%
1,536,000円
1,800万円超
40%
2,796,000円
  • 例1:勤続38年で退職手当額が2,500万円の場合
    • 退職所得控除額=(38−20)×70万円+800万円=2,060万円
    • 課税対象額=(2,500万円−2,060万円)×1/2=220万円
    • 税額=(220万円×10%−97,500円)×1.021=125,072.5円=125,072円(1円未満切捨て)
  • 例2:勤続38年で退職手当額が3,000万円の場合
    • 退職所得控除額=(38−20)×70万円+800万円=2,060万円
    • 課税対象額=(3,000万円−2,060万円)×1/2 =470万円
    • 税額=(470万円×20%−427,500円)×1.021=523,262.5円=523,262円(1円未満切捨て)

 

2 住民税の計算

退職所得に係る住民税の税率(10%)は、市町村民税(特別区民税)が6%、道府県民税(都民税)が4%となっています。

退職手当額から所得税の場合と同様に退職所得控除額控除後の金額を求め、それぞれの額を計算します。

なお、税額に100円未満の端数がある場合には、それぞれ100円未満の端数を切り捨てます。

  • 例1の場合:
    • 退職所得控除額控除後の金額=(2,500万円−2,060万円)×1/2=220万円
    • 市町村民税=220万円×6%=132,000円
    • 道府県民税=220万円×4%= 88,000円
    • 合計=22万円
  • 例2の場合:
    • 退職所得控除額控除後の金額=(3,000万円−2,060万円)×1/2=470万円
    • 市町村民税=470万円×6%=282,000円
    • 道府県民税=470万円×4%=188,000円
    • 合計=47万円
     

なお、1月1日から4月30日までの間に退職した場合、毎月の給与から源泉徴収されている住民税の未納分は、給与又は退職手当から一括徴収できることとなっています(住民税は、前々年1年間の所得を基に年額が決定され、これを前年6月から当年5月までの期間の月割りで徴収されます。したがって、この期間の中途で退職した場合はその後5月までの月割り分が未納分となります。)。そのため、例えば3月31日に定年退職するような場合で、3月の給与から退職年の4月分及び5月分の住民税が徴収されていない時には、退職手当に課税される所得税及び住民税に併せて、4月分及び5月分の給与から源泉徴収される予定であった住民税も退職手当の支給時に一括して源泉徴収されることとなりますのでご注意ください。