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公的年金、社会保険制度− 退職共済年金制度の概要 −  

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年金額の特例|障害給付遺族給付
退職等年金給付離婚等の場合の年金分割年金の請求手続きと支給時期公的年金等に係る税金
12.年金の請求手続きと支給時期

年金を受給するためには、必要な手続きをしなければなりません。まず、年金の支給開始年齢に到達したことなどにより退職共済年金を受ける権利を取得したときには、所属している(退職している場合は退職時に所属していた)共済組合の担当係を通じて、年金を受けるための請求手続きを行う必要があります。

また、年金を継続して受給するためには、毎年届出が必要になるものや一身上に異動があったときなどに、その都度届出が必要になるものがあります。

なお、毎年届出に必要な用紙や案内は国家公務員共済組合連合会から必要な時期に送付されますが、その他の場合は年金決定時に年金証書に同封して送付されている「届出用紙綴」の中に用紙がありますので、その用紙を使ってください。ただし、「届出用紙綴」の用紙は、国家公務員共済組合連合会のインターネットのホームページ(http://www.kkr.or.jp/)からも取り出すことができます。

【毎年届出が必要なもの】
○ 年金額に加給年金額が加算されている場合…加給年金額対象者の現況の届出
【一身上に異動があったとき】
異動事由
提出書類
添付書類
公務員として再就職したとき 再就職届 年金証書
受給権者が死亡したとき 失権事由等通知書 (提出後連合会から案内があります)
加給年金額の対象となっている配偶者や子に異動があったとき 加給年金額対象者異動届 事由により戸籍謄本、年金証書の写しなど
(注) 年金決定時に年金証書に同封された届出用紙綴りによってください。
【その他の変更があったとき】
変更事由
提出書類
転居、払渡金融機関の変更、住居表示の変更 住所・払渡金融機関変更届
受給権者が氏名を改めたとき、受給代表者の変更 受給権者氏名・受給代表者変更届
○ 年金の支給の始期及び終期

年金はその給付事由の生じた日の属する月の翌月から支給され、その事由がなくなった日の属する月までの分が月計算で支給されます。例えば、4月1日が誕生日の者は4月から支給され、4月2日誕生日の者は5月から支給されます。なお、定年等の場合は4月分から支給されます。(実際の支給は6月、次表参照。)

○ 年金の支給回数及び支給時期出

年金は年6回の支給期月(偶数月)に、それぞれの前々月分と前月分の2月分が支払われます。

支給日は、15日(土曜日又は日曜日の場合は、金曜日に繰り上げ)で、指定した振込先に振り込まれます。

定期支給期月
2月
4月
6月
8月
10月
12月
支払われる年金
前年12月分
2月分
4月分
6月分
8月分
10月分
1月分
3月分
5月分
7月分
9月分
11月分