このコーナーのトップへ

公的年金、社会保険制度− 退職共済年金制度の概要 −  

公的年金制度被用者年金制度繰上げ支給の年金繰下げ支給の年金
年金額の特例|障害給付遺族給付
退職等年金給付離婚等の場合の年金分割年金の請求手続きと支給時期公的年金等に係る税金
13.公的年金等に係る税金
  • 1 厚生年金、国民年金などの公的年金等は、所得税法上は「雑所得」として、年金支給の際に所得税の源泉徴収を受けます。(障害年金、遺族年金は非課税)
  • 2 公的年金等に係る所得税には各種の所得控除があります。所得控除を受ける場合には、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を毎年国家公務員共済組合連合会へ提出するなどの手続きが必要となります。なお、退職後、企業等に就職している場合で、その勤め先に「給与所得者の扶養親族等申告書」を提出している場合は、国家公務員共済組合連合会への「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出は必要ありません。
  • 3 源泉徴収の対象となる公的年金等は、その年中に支給される支給額が65歳未満の者については108万円以上、65歳以上の者については158万円(老齢基礎年金を受けているときは80万円)以上のときです。
《源泉徴収税額の計算式(定期支給期月毎)》
a 「公的年金等受給者の扶養親族等申告書」を国家公務員共済組合連合会へ提出した場合
源泉徴収額=(2か月分の年金の支給額−1か月の控除額×2)×5.105(注)/100
(注)平成27年10月以降は、支給額から控除額を差し引いた金額(1か月あたり)が162,500円を超える部分の金額の税率は、10.21/100となります。
1か月の控除額の求め方
1か月の控除額 = α基礎的控除額(月額) + β人的控除額(月額)
α基礎的控除額(月額)
受給者が
基礎的控除額(月額)
65歳未満の場合
公的年金等の支給金額の月割額×25/100+65,000円
(計算した金額が90,000円未満のときには 90,000円)
65歳以上の場合
公的年金等の支給金額の月割額×25/100+65,000円
(計算した金額が135,000円未満のときには 135,000円)
β人的控除額(月額   1から4により求めた額の合計)
区 分
内 容
人的控除額
受給者本人に係るもの
1
障害者の場合
22,500円
特別障害者の場合
35,000円
控除対象配偶者及び扶養親族に係るもの
2
控除対象配偶者の場合
32,500円
老人控除対象配偶者(70歳以上)の場合
40,000円
3
控除対象扶養親族の場合
一人につき32,500円
特定扶養親族の場合
〃          52,500円
老人扶養親族(70歳以上)の場合
〃          40,000円
4
23及び扶養親族の者が障害者の場合
一人につき22,500円
〃           特別障害者の場合
〃          35,000円
〃           同居特別障害者の場合
〃          62,500円

  (注1) 「障害者」とは、身体障害者手帳の交付を受けている者をいいます。

  (注2) 「特別障害者」とは、障害者のうち心身に重度の障害がある者をいいます。

  (注3) 「控除対象扶養親族」とは、16歳以上の扶養親族の者をいいます。

  (注4) 「特定扶養親族」とは、控除対象扶養親族のうち、19歳以上23歳未満の者をいいます。

イ 「公的年金等受給者の扶養親族等申告書」を連合会へ提出しなかった場合
   源泉徴収税額 =(2か月分の年金の支給額−1か月の控除額×2)×10.21/100
 
    1か月の控除額の求め方
 
    1か月の控除額 = 年金の支給額(月額) × 25/100
《住民税》

住民税((区)市町村民税、(都)道府県民税)は、前年の所得を基に課税されることになっています。また、所得税と異なり源泉徴収されません。したがって、一定額以上の公的年金等を受給している場合(65歳未満105万円以上、65歳以上155万円以上)には、確定申告等の結果に基づいて毎年6月頃に住所のある市町村から納付書が送付されますので、最寄りの金融機関又は郵便局で納付することとなります。

この場合、その年の公的年金等の金額から受給者の年齢や公的年金等の金額に応じて、次の表に掲げる控除額及び該当する所得控除の金額を差し引いた残りの金額が雑所得として課税されることとなります。

税率は、(区)市町村民税が6%、(都)道府県民税が4%となっています。他に均等割として一人当たり区市町村民税が3,500円、都道府県民税が1,500円となっています。(復興特別住民税として平成26年6月から10年間に年間府県民税及び市町村民税住民税の各500円を含む。)

公的年金等控除額
受給者の区分
その年の公的年金等の金額(A)
控除額
65歳以上の場合 330万円以下 120万円
330万円超 410万円以下 (A)×25%+ 37万5千円
410万円超 770万円以下 (A)×15%+ 78万5千円
770万円超 (A)× 5%+ 155万5千円
65歳未満の場合 130万円以下 70万円
130万円超 410万円以下 (A)×25%+ 37万5千円
410万円超 770万円以下 (A)×15%+ 78万5千円
770万円超 (A)× 5%+ 155万5千円

 

なお、住民税は各市町村毎に決定・実施をしているので、詳細については、住所のある市町村の担当窓口に照会してください。

《確定申告》

年金以外に給与所得がある人の場合は、確定申告をする必要があります。なお、所得が公的年金等のみの場合でも、公的年金等に対しては年末調整が行われませんので、社会保険料や生命保険料などを支払ったため、源泉徴収された税額の1年間の合計額と、その年1年間の所得について計算した納付すべき税額との間に過不足額が生じた場合には、確定申告により納税額の精算を行う必要があります。

また、定年退職し、4月以降再就職をせずに老齢厚生年金を受給した場合には、3月までの給与と4月から12月までの老齢厚生年金について、確定申告によって納税額の精算をすることになります。

以上が退職共済年金制度の概要ですが、制度の詳細について知りたい場合には、以下のいずれかの方法により、「国家公務員共済組合連合会年金部年金相談室」にご照会ください。

(文書の場合) 〒102-8082 東京都千代田区九段南1-1-10 九段合同庁舎

(電話の場合)03-3265-8141※年金額の試算については電話照会不可

(インターネットの場合)http://www.kkr.or.jp/ → インターネット相談入力フォームから