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公的年金、社会保険制度− 退職共済年金制度の概要 −  

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E 繰下げ支給の年金

Cで述べた本来支給の老齢厚生年金の受給権を取得した日(通常は65歳到達日)から起算して1年を経過した日(通常は66歳到達日)までに当該年金を請求していなかった場合には、支給繰下げの申出を行うことができます。

繰下げの期間は、66歳から70歳までの間、月単位で設定することができます。

繰下げの申出を行った場合の年金額は、繰下げを行わなかった場合の年金額(注)に対し、65歳から繰下げた期間の月数(最大60月)につき、1月当たり0.7%増額した年金額となります。

    

なお、繰下げによる待機期間中は、年金の支給はありません。

※特別支給の老齢厚生年金は、繰下げできません。

(注)繰下げ加算額の計算対象となる「繰下げを行わなかった場合の年金額」は、在職支給停止の措置を受けている場合には、年金額のうち在職による支給停止額を除いた額となります。

なお、加給年金額は繰下げ加算の対象とならず、繰下げ待機期間中は加給年金額も支給されませんので、加給年金額が加算される方は特に注意が必要です。


また、老齢基礎年金も66歳以降に繰り下げて受給することができ(70歳までで最大60月)、この場合も繰下げた期間の月数1月につき、0.7%の額が加算されることとなります。

繰下げについては、他の種別に係る老齢厚生年金、退職共済年金(経過的職域加算額)は同時に繰り下げる必要がありますが、老齢基礎年金はこれら(老齢厚生年金など)と一緒に繰り下げることも可能ですし、どちらか一方のみを繰り下げることも可能となっています。