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公的年金、社会保険制度− 退職共済年金制度の概要 −  

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年金額の特例|障害給付遺族給付
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F 2以上の種別の厚生年金被保険者期間を有する場合

第2号厚生年金被保険者期間以外に他の種別の厚生年金被保険者期間を有している場合の老齢厚生年金については、次のように取り扱われます。

ア 報酬比例額の計算

    

種別ごとの厚生年金被保険者期間や標準報酬月額等に基づき年金額が計算され、種別ごとに老齢厚生年金(報酬比例額)が決定・支給されます。

  

イ 加給年金額の加算

 a 加給年金額は、種別ごとの老齢厚生年金の計算基礎となっている厚生年金被保険者期間の月数を合算し、合計で240月以上ある方の年金に加算されます。

 b 前記aの要件に該当した加給年金額については、基本的には、それぞれの年金額の計算の基礎となっている厚生年金被保険者期間が最も長い種別の年金に加算されることとなります。

G 年金額の特例(昭和36年4月1日までに生まれた者が対象)

特別支給の老齢厚生年金の受給者が、次のア又はイの要件に該当するときは、年金額の特例が適用され、特別支給の老齢厚生年金に、「定額」と「加給年金額(対象者がいる場合のみ)」が加算されます。

ア 障害者特例

被保険者(第2号厚生年金被保険者以外の被保険者を含む。)ではなく、かつ、65歳到達前に3級以上の障害等級に該当したときにおいて、その旨の請求があったとき。

年金額の特例
    

イ 長期加入者特例

    

被保険者(第2号厚生年金被保険者以外の被保険者を含む。)ではなく、かつ、第2号厚生年金被保険者期間が44年以上(他の種別の厚生年金被保険者期間は合算されません。)のとき。

  
併せて受給できる場合
   

特別支給の老齢厚生年金額=定額(注)+報酬比例額(+加給年金額)

(注)定額=1,626円×被保険者月数(上限480月)です。

H 在職支給停止

老齢厚生年金の受給権者が厚生年金の被保険者である間は、次の条件により、年金の一部又は全部の支給が停止されます。

    

(@)老齢厚生年金の支給停止

  •  (計算前提)
  •  基本月額=老齢厚生年金の額×1/12
  •  総報酬月額相当額=当月の標準報酬月額+当月以前1年間の標準賞与額の×1/12

<65歳未満の場合>

ア 基本月額+総報酬月額相当額≦28万円

⇒全額支給されます。

イ 基本月額+総報酬月額相当額>28万円

a 基本月額≦28万円、総報酬月額相当額≦47万円の場合の支給停止月額


  ⇒(基本月額+総報酬月額相当額−28万円)÷2


b 基本月額≦28万円、総報酬月額相当額>47万円の場合の支給停止月額


(47万円+基本月額−28万円)÷2+(総報酬月額相当額−47万円)

<65歳以上の場合>

ア 基本月額+総報酬月額相当額≦47万円

⇒全額支給されます。

イ 基本月額+総報酬月額相当額>47万円の支給停止月額

(基本月額+総報酬月額相当額−47万円)÷2


(A)退職共済年金(経過的職域加算額)の支給停止

第2号厚生年金被保険者である間は、全額が支給停止となります。

それ以外の場合(他の種別の厚生年金被保険者である場合など)は、全額支給されます。

 再任用期間中の老齢厚生年金の支給停止(イメージ) 2

I 老齢厚生年金と雇用保険法に基づく基本手当との調整

65歳未満の老齢厚生年金の受給権者が雇用保険法に基づく求職の申込みを行ったときは、
当該申込み月の翌月以後、基本手当を受給している間は、老齢厚生年金の支給が停止されます。