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定年後の社会保険制度

年金医療保険雇用保険
3.雇用保険
1 加入資格

定年後に再任用職員となった場合や民間企業に再就職した場合には、次のア、イのとおりその雇用形態、雇用期間に応じて雇用保険に加入し、保険料を負担することになります。

ア フルタイム勤務で民間企業に再就職した場合

正規の従業員と週所定労働時間が同じである場合は雇用期間に関係なく再就職した日から被保険者となります。

イ 短時間勤務の場合

短時間勤務の場合には、31日以上引き続いて雇用される見込みがあり、所定労働時間が週20時間以上の場合に被保険者となります。なお、雇用契約の内容(雇用契約の更新の有無等)により31日以上の継続性があると判断した場合は雇用の当初から、また、雇用期間が30日など雇用契約の内容からは31日未満であることが明らかな場合には被保険者にはなりませんが、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から被保険者となります。

2 保険料

平成25年度の雇用保険の保険料率は一般の事業で1000分の13.5であり、被保険者の負担率は1000分の5となっています(農林水産・清酒製造業は1000分の15.5であり、被保険者の負担率は1000分の6、建設業は1000分の16.5であり、被保険者の負担率は1000分の6となっています。

3 受給資格

雇用期間が終了し離職した場合には、原則として離職前の2年間に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が12月以上あり、失業している時に雇用保険の受給資格を満たすこととなり、求職申込手続きを行った場合に、賃金日額の45〜80%の額の90日分(一般的に再任用期間任期満了の場合で、再任用期間が10年未満)を求職者給付として基本手当を受給することができます。なお、倒産・解雇等により離職を余儀なくされた者には、受給資格要件を緩和する等の特例が設けられています。

4 公的年金受給の際の支給停止

雇用保険から求職者給付を受けるときは、65歳に達するまでに支給される退職共済年金(特別支給の退職共済年金又は繰上げ支給の退職共済年金のうち、職域加算額に相当する額を除いた額)の支給が停止されますのでご留意ください。

【65歳前に退職し、4月に求職の申込みをした場合(求職者給付の支給日数90日)の支給停止の例】
【65歳前に退職し、4月に求職の申込みをした場合(求職者給付の支給日数90日)の支給停止の例】