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国家公務員の再任用制度

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再任用制度に関するQ&A再任用の体験談
  • 平成25年度に60歳定年退職となる職員から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられたことに伴い、60歳で定年退職する職員等について無収入期間が発生しないように雇用と年金の接続が図られる必要が生じました。平成29年度に定年退職する職員の公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢は、63歳となります。
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  • 国家公務員の雇用と年金の接続については、平成25年3月に、当面、任命権者は、定年退職する職員が公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する者については再任用するものとするとの方針が閣議決定(「国家公務員の雇用と年金の接続について」)されています。同閣議決定では、年金支給開始年齢の段階的な引上げの時期ごとに、段階的な定年の引上げも含め雇用と年金の接続の在り方について改めて検討を行うとされています。平成28年4月からの年金支給開始年齢62歳への引上げに当たっては、平成27年12月の閣議において、国家公務員制度担当大臣から、引き続き上記閣議決定に基づき定年退職する職員を再任用することにより対応するとの考えが示されており、これまで、再任用制度によって雇用と年金の接続が図られてきています。
  • なお、再任用職員数は年々増加しており、平成28年度には約11,300人の職員が再任用されています。平成27年度定年退職者のうち6割を超える職員が再任用を希望されました。     
 国家公務員の再任用制度の「パンフレット(平成29年4月版)」をダウンロードすることができます。PDF
    

 

閣議決定に基づく再任用 ポイント
  •  定年退職する職員や勤務延長後に退職する職員が再任用を希望する場合、退職日の翌日から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢に達するまでの間、フルタイム勤務の官職に再任用されることとなります。
  •  ただし、職員が短時間勤務の官職に再任用されることを希望する場合など当該職員の個別の事情を踏まえて必要があると認められる場合には、短時間勤務の官職に再任用されることがあります。また、新規採用との兼ね合いなどで、職員の年齢別構成の適正化を図る観点から再任用を希望する職員をフルタイム勤務の官職に再任用することが困難であると認められる場合にも、短時間勤務の官職に再任用されることがあります。
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  •  なお、閣議決定では、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢に達した以降については、職員が再任用を希望しても必ず再任用されるものとはされていませんが、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力・経験を有効に発揮できるようにするという再任用制度の趣旨から、任命権者はできる限り希望者を再任用するよう努めることとされています。
<参考> 規則11-9

 

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