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公務外への自力再就職情報

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専門家のアドバイス(寄稿)
(参考)社会全体の高齢者雇用の状況 (1) 労働力人口

我が国の労働力人口(15歳以上の就業している者と就業を希望している者の合計)は、平成12年には6,766万人でしたが、平成27年には6,598万人と少子化等の影響により168万人の減少となっています。年齢階層別に見ると、60歳以上の高齢者の労働力人口は、平成12年は約919万人でしたが、平成27年には1,296万人に増加しており、今後とも徐々に増加すると予想されています。

一方、15〜29歳の労働力人口は、平成12年は1,588万人でしたが、平成27年には1,093万人に減少しており、今後も減少傾向となっています。

人口構成の影響を受けて、若年労働力が減少傾向に向かう中、高齢層そのものの拡大と労働意欲の増加を見込んで、全体として労働力の高齢化が進むことが予想されます。

平成27年の60〜64歳の労働力率(年齢階級別の人口に占める労働力人口の割合)をみると男78.9%、女50.6%となっています。経済成長と労働参加が適切に進められた場合、平成42年には男で約12ポイント、女で約5ポイント上昇すると推計されています。

少子化と高齢化が同時に進行する中、60歳半ばまで働くこと、その意欲を持つことがますます一般化することになります。

(単位:万人(%))
労働力人口及び労働力率の推移と見通し
年齢階層
平成2年
平成12年
平成27年
平成42年
年齢計
3,791(77.2)
4,014(76.8)
3,756(70.3)
3,514(70.2)
うち
50〜54歳
385(96.3)
499(96.7)
377(95.0)
395(96.6)
55〜59歳
348(92.1)
404(94.2)
350(93.1)
441(93.8)
60〜64歳
234(72.9)
270(72.6)
332(78.9)
369(90.9)
65歳以上
217(36.5)
310(34.1)
453(31.1)
481(30.5)
年齢計
2,593(50.1)
2,753(49.3)
2,842(49.6)
2,771(50.8)
うち
50〜54歳
268(65.5)
354(68.2)
302(76.3)
344(85.4)
55〜59歳
212(53.9)
262(58.8)
263(69.0)
361(77.0)
60〜64歳
138(39.5)
157(39.5)
221(50.6)
230(55.1)
65歳以上
143(16.2)
183(14.4)
292(15.3)
278(13.2)
資料: 平成2年、12年、27年は、総務省(庁)統計局「労働力調査」、42年は(独)労働政策研究・研修機構推計「経済成長と労働参加が適切に進むケース」による。
(注) ( )内の数字は、労働力率である。
(2) 完全失業率

労働力人口に占める完全失業者の割合を完全失業率といいます。

(単位:%)
     
完全失業率の推移
  
年齢計  
15〜24歳
25〜34歳
35〜44歳
45〜54歳
55〜64歳
65歳以上
平成11
4.7
9.1
5.5
3.3
3.1
5.4
2.2
13
5.0
9.6
6.0
3.6
3.4
5.7
2.4
15
5.3
10.1 
6.3
4.1
3.7
5.6
2.5
17
4.4
8.7
5.6
3.8
3.0
4.1
2.0
19
3.9
7.7
4.9
3.4
2.8
3.4
1.8
21
5.1
9.1
6.4
4.6
3.9
4.7
2.6
23
4.5
8.2
5.7
4.2
3.5
4.4
2.2
25
4.0
6.9
5.3
3.8
3.3
3.7
2.3
26
3.6
6.3
4.6
3.4
3.0
3.2
2.2
27
3.4
5.5
4.6
3.1
2.8
3.1
2.0
資料: 総務省「労働力調査」
(注) 平成23年は、岩手県、宮城県及び福島県を除いた率である。
(3) 有効求人倍率

求人件数と求職件数の比率(有効求人数/有効求職者数)を求人倍率といいます。

平成27年10月におけるハローワークの求人求職件数でみると、60〜64歳の人が100人求職していたとすれば、企業からの求人が83人であることを表します。平成19年10月から原則として求人に関する年齢制限が禁止されています。

(単位:倍)
     
有効求人倍率の推移
年齢計
うち50〜54歳
55〜59歳
60〜64歳
65歳以上
平成12年10月
0.64
0.32
0.18
0.08
0.24
14年10月
0.56
0.26
0.19
0.15
0.62
16年10月
0.88
0.48
0.31
0.29
1.09
18年10月
1.05
0.79
0.50
0.69
2.00
20年10月
0.79
0.85
0.65
0.64
2.04
22年10月
0.54
0.54
0.46
0.38
1.28
24年10月
0.77
0.77
0.76
0.52
1.16
25年10月
0.91
0.89
0.91
0.65
1.19
26年10月
1.02
1.00
1.04
0.75
1.10
27年10月
1.13
1.06
1.16
0.83
1.15
資料:厚生労働省「職業安定業務統計」 (4) 賃金相場 1 賃金の変化

再就職先での給与は、一般的には前職と比べ相当程度下がることになります。仕事の内容が変わることや、スタッフ職として現役社員を助ける働き方を求められていることなど、高齢者にとって厳しい就職環境が考えられますが、60歳以上の場合には、年金受給を考慮した給与額が設定されることも多いようです。

(単位:%)
賃金の変化別転職者割合
年齢階層
増加した
変わらない
減少した
不明
36.6
29.5
31.6
2.3
19歳以下
64.1
20.8
11.4
3.7
20〜24歳
45.4
29.6
20.7
4.3
25〜29歳
39.7
26.3
31.8
2.2
30〜34歳
38.3
28.5
32.2
1.0
35〜39歳
41.0
30.7
27.7
0.6
40〜44歳
34.9
36.0
27.3
1.8
45〜49歳
37.4
31.2
30.0
1.4
50〜54歳
30.2
35.6
31.1
3.1
55〜59歳
25.5
35.4
36.2
2.9
60〜64歳
14.8
19.3
62.2
3.7
65歳以上
12.5
28.1
57.9
1.5
資料:厚生労働省「平成26年雇用動向調査」
2 所定内給与

再就職先は比較的小規模の企業になることが多いことから、企業全体の従業員数が10〜99人及び100〜999人の企業の賃金水準を見てみます。経験年数0年の欄は採用(再就職)時の賃金、30年以上の欄は長期勤続の従業員の賃金水準とみてよいでしょう。なお、60歳以上の再就職の賃金相場は低い傾向にあります。

高齢者の所定内給与(企業規模別産業計)    (単位:千円)
企業規模
10〜99人・産業計
100〜999人・産業計
性別
勤続年数
0年
30年
以上
0年
30年
以上
0年
30年
以上
0年
30年
以上
高卒
50〜54歳
235.8
360.2
176.0
283.7
222.0
397.0
176.4
295.9
55〜59歳
238.1
361.0
178.9
272.9
225.8
410.8
183.8
304.9
60〜64歳
226.4
302.9
170.9
227.0
228.3
271.3
162.5
214.0
大卒
50〜54歳
342.3
470.4
222.7
385.4
415.8
523.3
323.9
493.9
55〜59歳
314.1
461.9
190.7
434.9
399.3
524.2
373.1
479.3
60〜64歳
291.3
388.4
280.4
402.5
337.1
382.7
327.8
443.9
資料
 厚生労働省「平成27年賃金構造基本統計調査」
(注)
 所定内給与とは、決まって支給する現金給与のうち、超過労働給与(時間外、深夜勤務、休日出勤、宿日直、交替の各手当)を差し引いたものをいう。
 大卒には、大学院卒を含む。
○ 高齢者雇用を巡る民間企業の状況

(1) 人口減少や少子高齢化に伴い、我が国の15〜64歳の労働力人口は徐々に低下しています。高齢者の就業率は、50代後半で上昇傾向にあり、60代前半では2006年度に高年齢者雇用確保措置が義務化された効果等によって、就業率が上昇に転じているのに対し、長期的に自営業・家族従業者が減少していることから、65歳以降は低下傾向にあります。一方、高齢者の就業者に占める雇用者の割合が近年上昇していることや人口の約5%を占めている「団塊の世代」(1947年から1949年に生まれた人)が2012年から65歳を迎えていることから、今後は企業を退職する人が一層増加することが見込まれています。

2012年の「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(以下「高齢者雇用安定法」という。)の改正により65歳までの雇用確保措置は強化されたものの、65歳以降については働ける環境が整備されている企業は少なく、平成26年6月1日時点で、70歳まで働ける企業の割合は19.0%に留まっています。

(2) 改正高齢者雇用安定法について
(改正の趣旨)

少子高齢化の急速な進行等を踏まえ、少なくとも年金支給開始年齢までは働き続けることができるようにするため、定年年齢の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者雇用確保措置の義務化、高年齢者等の再就職援助の強化等所要の措置を講ずる。

◎ 平成16年6月改正
1 概要
(1) 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保

1定年(65歳未満のものに限る。)の定めをしている事業主について65歳までの定年の引上げ、希望者全員を対象とした継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じなければならないこととする。(ただし、16年6月改正では、継続雇用制度の対象となる高年齢者に関する基準を労使協定により定めたときは、希望者全員を対象としない制度も可能とされていたが、平成24年8月改正により対象者を限定する仕組みは廃止されている。)

2高年齢者雇用確保措置に係る年齢(65歳)については、平成25年度までに段階的に引き上げる。

平成18年4月〜平成19年3月 :62歳
平成19年4月〜平成22年3月 :63歳
平成22年4月〜平成25年3月 :64歳
平成25年4月〜 :65歳
(2) 求職活動支援書の作成・交付

事業主都合の解雇等により離職する高年齢者等が希望するときは、事業主が、その職務の経歴、職業能力等の再就職に資する事項を記載した書面(求職活動支援書)を作成し、交付しなければならないこととする。

(3) 募集及び採用についての理由の提示

労働者の募集及び採用について、事業主が上限年齢(65歳未満のものに限る。) を定める場合には、求職者に対して理由を明示しなければならないこととする。

(4) シルバー人材センター(注)が行う一般労働者派遣事業の特例

シルバー人材センターが、届出(労働者派遣法の特例)により、臨時的かつ短期的又は軽易な就業に関する一般労働者派遣事業を行うことを可能とする。

(注) シルバー人材センターは、地域社会との相互交流・連携を目指す公共性・公益性の高い社団法人(公益法人)で、健康で働く意欲と能力がある原則60歳以上の高齢者のための地域に開かれた組織です。
しくみや入会手続きについては(社)全国シルバー人材センター事業協会のホームページ(http://www.zsjc.or.jp/)で、さらに「あなたのまちのシルバー人材センター」では、住んでいる地域(区市町村)のセンターなどを知ることができます。
2 施行期日

1の(2)、(3)、(4)については平成16年12月1日、1(1)については平成18年4月1日

   ◎ 平成24年8月改正
1 概要
(1) 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

65歳未満の定年を定めている事業主が、高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合、平成25年4月1日からは、希望者全員を継続雇用制度の対象とすることとする。

【経過措置】

ただし、平成25年3月31日までに継続雇用制度の対象者を限定する基準を労使協定で設けている場合

・平成28年3月31日までは61歳以上の人に対して
  ・平成31年3月31日までは62歳以上の人に対して
  ・平成34年3月31日までは63歳以上の人に対して
  ・平成37年3月31日までは64歳以上の人に対して
                          → 基準を引き続き適用することができる。

(2) 継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

定年を迎えた高年齢者の継続雇用先を、自社だけでなく、グループ企業(一定の支配力、影響力を及ぼしている子会社、関連会社等)まで広げることができる。この場合、継続雇用についての事業主間の契約が必要となる。

     (3) 義務違反の企業に対する公表規定の導入

高年齢者雇用確保措置を実施していない企業に対して、指導を実施する。

指導後も改善がみられない企業に対しては、高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告を行い、それでも法律違反が是正されない場合は企業名を公表することがある。

(4) 高年齢者雇用確保措置の実施・運用に関する指針の策定

事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針を策定した。この指針には、業務の遂行に堪えない人を継続雇用制度でどのように扱うかなども含まれ、就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く。)と同一の事由に該当する場合には、継続雇用しないことができるとしている。また、この場合は、客観的合理性・社会的相当性が求められるとしている。

   2 施行期日

平成25年4月1日

○ 改正高齢者雇用安定法(平成25年4月1日施行)に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況について

高年齢者雇用確保措置の状況について、その実施状況を厚生労働大臣に報告することとされていますが、平成27年6月1日現在の報告を提出した31人以上の規模の企業約15万社の実施状況は、次のとおりです。

  • (1) 高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.2%(98.1%)で、このうち、301人以上規模の企業の割合は99.9%(99.5%)、31〜300人規模では99.1%(98.0%)となっています。
  • (2) 実施済み企業のうち、再雇用等の「継続雇用制度の導入」を行っている企業は81.7%(81.7%)、また、「定年の引上げ」を行っている企業は15.7%(15.6%)、「定年の廃止」をしている企業は2.6%(2.7%)となっています。
  • (3) 希望者全員が「65歳以上まで働ける企業」の割合は72.5%(71.0%)、「70歳まで働ける企業」の割合は20.1%(19.0%)となっています。
  •       
  • (4) 51人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は、約276万人であり、雇用確保措置の義務化以前(平成17年)と比較すると、約171万人増加しています。
    31人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は、約305万人であり、平成21年と比較すると、約89万人増加しています。
  •     
  • (注)( )内の数字は、平成26年度の割合である。