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公務外への自力再就職情報

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専門家のアドバイス(寄稿)
求人情報の収集

再就職をすることに決め、実際に行動を起こしてから適職(再就職先)が見つかるまでに、最低でも3か月、一般的には半年から1年程度かかるといわれています。何となく「再就職したい」と思っているだけでは、なかなか再就職先は見つかるものではありません。

(1) 企業が求める高齢者

企業は再就職者に対して即戦力となることを期待しています。企業の人事担当者は、どんな人にきてもらいたいと考えているでしょうか。いろいろな情報誌に掲載されている民間各社の人事担当者の「我が社に欲しい人材(主に中途採用者)」を抜粋すると、次のようなことがあげられています。

  • 困難な課題の解決や新しい価値創造に挑戦できる人材
  • チームワークを活かせる人材
  • 徹底したお客様志向の考え方ができる人材
  • 大きな夢を持って実行できる人材
  • “幅広い視野”と“主体的な行動力”を持つ人材
  • 高いコミュニケーション能力を持つ人材
  • スピード、継続力、変化対応力を持つ人材
  • 明確なキャリア・ビジョンを描き、自分の意志で進んで行動する人材
  • 気力・体力・向上心を持つ人材
  • 何かひとつ得意な分野があり、前向きな人材
  • 積極的で改革心を持ち、柔軟な思考ができる人材
  • 明るく、人と接することが好きな人材
  • 自ら考え知恵を出し、行動する人材
  • 情熱・熱意・執念を持って取り組める人材
  • 好奇心が旺盛で、物事に対して広く興味の持てる人材
  • あれこれ考える前に一歩を踏み出せる人材
  • プロフェッショナルを目指す人材
  • プロフェッショナルとしての能力と意欲を持ち、絶えず挑戦し続ける姿勢を持つ人材

これらの例に見られるように、企業の人事担当者は「求める人物像」を具体的に絞っていることが多く、募集職種に応じて、そのポストに必要な基礎的知識、能力はもちろんのこと、それ以外にも「やる気」、「行動力」、「情熱」といったプラス・アルファを求めていることが多いようです。

特に再就職者や中途採用者に対しては、業務上必要となる基本的な能力は既に身に付いており、すぐにでも仕事が始められることを前提として採用面接が行われることになります。

そのため、「自分は○○が出来ます」、「△△△については既にスキルを持っています」というように、これまでの職務経験で培った能力・技術などの即戦力を相手に訴えるとともに、それにとどまらないプラスアルファを持っていることを表現すべきです。

 

ちなみに、再就職市場における企業が求める職種・雇用形態、能力・経験・資格等を質・量の面から総合的に把握し、労働市場に対し的確な情報を提供するために行われた調査によれば、職歴、キャリアと共に「人柄」、「技能・技術」等が採用の際の大きなポイントになっていることがわかります。

企業が採用時に最も重要視する項目
資料:経済産業省「平成16年度人材ニーズ調査」
(注) ヒアリング調査において、各項目を複数回答の上、最も重要視する項目を選択

(2) 求人情報の所在とその見方
1 ハローワーク(公共職業安定所)

ハローワークは、地域の総合的雇用サービス機関として、求人情報の提供や窓口での職業相談・職業紹介などのサービスを無料で行っています。管轄地域だけでなく、近くのハローワークの求人情報についても公開しています。

また、仕事を持たない人ばかりでなく、在職中でも、就職情報を得るために利用することができます。平日の夜や土曜日に利用できる施設も増えています。

ハローワークを利用する際の流れは、次のようになっています。

ハローワークで就職情報を探すには、まず求職の申込みをします。

 

「求職申込書」に、氏名や住所等のほか、希望する勤務形態、職種、勤務地、賃金などの必要条件を記入します。

「求職申込書」を提出し、受理されると「ハローワークカード」が交付されます。

「ハローワークカード」には個人別の求職番号が記載されており、相談や希望求人の紹介の際に必要となるので必ず持参し、紛失しないように注意します。また、このカードを提示することで、全国のハローワークを利用することができます。

なお、求職申込みは、原則として受理した日の翌々月の末日まで有効となります。

ハローワークの窓口では、求職活動の方法など、就職に関する多様な相談に応じるとともに、これらに関する無料のセミナーも多数用意しています。そのハローワークに申し込まれた求人はもちろん、全国の求人の中から職員と相談しながら一緒に求人を探すこともできます。

また、地域の求人については、求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等による公開もしており、さらに詳しい個々の求人内容や条件等について窓口にて情報提供しています。

応募したい求人が決まった場合には、その会社に紹介を受けるとともに、応募書類や面接等に不安がある場合は、具体的な相談をすることができます。

なお、面接の際には、ハローワークで渡される「紹介状」を持参します。

ハローワークにはインターネットによる検索サービスがあります。自宅等のパソコンで、全国のハローワークの求人情報を見ることができるシステムです。画面の指示に従って入力すれば、気軽に情報整理や下調べに利用することができます。

検索の結果、興味のある求人情報があった場合には、その「整理番号」等を控えた上で、ハローワークに出向き、相談することとなります。

ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.go.jp/

2 人材銀行等 ア 人材銀行

人材銀行は「企業の発展に貢献する人材の確保」と「豊富な経験と高度な専門知識、技術や能力を持った人材の再就職」を促進するために、40歳以上で実務経験がある求職者を対象として、職種を限定(管理職・技術職・専門職)して職業紹介を行う厚生労働省の機関で、全国に6ヵ所設けられています。主に、求職情報の提供及び紹介、各種労働関係情報の提供、転職に当たってのカウンセリングサービスなどを無料で行っています。

人材銀行一覧
埼玉人材銀行(http://www.saitama-jingin.go.jp/
(さいたま市大宮区桜木町1-9-4 エクセレント大宮ビル5階 048-871-9270)
東京人材銀行(http://www.tokyo-jingin.go.jp/
(千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館11階 03-3212-1996)
名古屋人材銀行(http://jinzai.aichi-rodo.go.jp/
(名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル23階 052-582-2425)
京都人材銀行(http://www.kyoto-jingin.go.jp/jingin.html
(京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町735-5 ニッセイ京都駅前ビル8階 075-361-8609 )
大阪人材銀行(http://osaka-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/kanren/osakajingin.html
(大阪市中央区南本町1-8-14 堺筋本町ビル6階 06-6271-4190)
福岡人材銀行(http://www.fukuoka-jingin.go.jp/
(福岡市中央区天神2-8-49 ヒューリック福岡ビル5階 092-737-7301)

人材銀行の利用方法は、次のようになっています。

ア  人材銀行では、まず「求職カード」に氏名や住所等のほか、収入、資格・免許、主な職歴などの必要事項を記入して求職登録を行い、求人情報の閲覧をします。この求人情報はインターネットでも検索することができますが、企業名、所在地、事業内容等の詳細をみることはできません。

イ  関心のある求人情報があった場合は、窓口相談員に相談をします。求人情報が本人の希望等に合致している場合は、相談員が企業の担当者に電話連絡をとり、簡単な書類選考の後、面接が行われます。

ウ  求職者が希望した場合は、氏名、住所、在籍団体名等を除いた求職登録内容を、各企業の人事担当者等が閲覧できるように公開しています。

なお、人事担当者から面接希望のリクエストが人材銀行に入った場合は、登録者に求人企業の情報が提供され、面接の日程調整が行われます。

イ 民間の人材紹介会社

公的機関の他にも民間の人材紹介会社があります。多くの場合は無料で、大都市圏を中心に何百もの会社があります。会社によってシステムは多少異なりますが、基本的にはそれぞれの会社指定の様式に、履歴、職歴、希望職種、希望収入等を記入し登録します。希望に合った企業があれば、紹介されたり、場合によってはアドバイスを受けることができます。

また、人材紹介会社によって対象とする得意分野(総務一般、営業等)があるので、確認した上での利用が効率的です。

3 新聞の求人欄等による求人情報

新聞のメリットは情報の新鮮さ、身近さです。一般的には土曜日と日曜日(場合によっては月曜日)の朝刊に求人特集を組むことが多いので、注意します。

金融は経済新聞、飲食関係はスポーツ新聞、外資系は英字新聞というように各新聞ごとに求人広告を掲載している企業に特色があります。

UターンやIターンを希望する場合は、地方新聞を入手して情報を得ます。

新聞の求人広告の難点は、各求人ごとの情報量が少ないことです。具体的な募集条件、勤務条件などは、担当者に直接電話などで問い合わせる必要がありますが、その電話自体が面接ともなりますので、その心構えと準備が必要です。

また、宅配の新聞に挟み込まれる折り込みチラシは、地元企業の求人を中心に掲載されているので有効です。

4 求人情報誌

発刊日や発刊間隔はそれぞれ異なりますが、すべてのページが求人情報であるため、件数は格段に多くなります。一般事務職、営業職、販売職といったように職種別に分類されたり、地域や沿線別に整理されて掲載されているので、効率的です。 求人広告は、おおむねコンパクトで見やすく分かりやすい表現をしていますが、掲載スペースによっては、内容説明が不充分な場合もあります。

5 インターネットの活用

Web上でも様々な求人情報を得ることができます。職種や勤務地、給与、勤務時間など条件ごとに検索できる機能を有するサイトもあり、情報を簡単かつ大量に入手することができます。

例えば、新聞社や就職情報会社のホームページ、求人情報専門サイトや企業のオフィシャルページにアクセスするといった方法があります。

(3) 求人情報収集の留意点

求人情報には、就職先を検討する際に必要な情報が掲載されています。次のような項目について、自分の希望や条件と合うかどうかを検討、確認します。

1募集職種:
従事する職種名、職務内容です。職種名のみで職務内容が明示されていない場合には、職務内容を確認しましょう。
2勤務地:
勤務場所や交通手段、最寄り駅、駅からの時間などです。勤務地が複数書かれている場合は、その中から自分が選べるのか、企業の指示に従うのかを確認します。あわせて転勤の有無についても確認しましょう。
3応募資格:
募集に当たっての最低限の応募要件です。ほとんどの企業は、資格の有無、経験の有無、経験年数、学歴などの条件等を指定しています。しかし、これらの条件は絶対的なものではなく、目安としている場合も多いため、条件に当てはまらないからとあきらめないで、応募して企業の反応を待つという方法があります。熱意と能力があり、企業が「この人をぜひ欲しい」と思えば、多少、条件からはずれていても採用される可能性があります。
4待遇:
給与、各種手当、昇給、賞与、社会保険の加入状況などです。
5休日休暇:
所定の休日休暇です。
6応募方法:
企業によって、連絡の方法や提出書類が異なることがあるので、注意が必要です。
7企業名、所在地、連絡先:
募集企業の所在地、電話番号、担当者名などです。
(4) 志望企業に関する情報の集め方

求人情報を見て自分の希望に近い企業があったら、その企業についてできるだけ多くの情報を集めることが重要です。企業が発行している「会社案内」や「会社四季報」等、インターネットによる企業のホームページなどを活用して情報収集を行います。

また、その企業だけでなく、その企業が属する業界の情報を集めておくことも必要です。志望企業が業界のなかでどのような位置にいるかを知ることで、その業界の情報を得たり、企業の将来性を予測することができ、再就職後の状況も含めた将来の可能性を知ることができます。新聞の経済面や経済誌、業界の新聞などによるとよいでしょう。

一人で得られる情報は限られています。同じように再就職活動をしている友人などと、互いに情報交換するのも一案です。求人情報などを共有するだけでなく、再就職についての疑問や悩みを話し合うことで、再就職に対する不安を和らげることができます。

(5) 志望企業を決める際の留意点 1  新規・成長分野の企業、中小企業を敬遠しない

新規・成長分野の企業は、組織としての歴史が浅いことから、内部で育成すべき人材が不足しがちとなり、実務経験が豊富な人材や人生経験に基づく内部管理に熟達した人材を外部に求めることも多いようです。また、同様に規模が小さい企業も、公務で培ってきた知識や経験が、比較的活用できると考えられる職場です。知らない業界や企業だから、規模が小さいからと敬遠することはありません。

自分の能力が活かせるか、自分に適した企業か、納得のいく仕事ができるかといった観点から、志望企業を決めるようにします。

2 募集条件を気にしない

民間企業では、一般的に50歳までは転職、それを過ぎると再就職として取り扱われることが多くなります。転職であれば、その企業の中枢業務を分担して定年まで勤務し、再就職であれば、補助的業務を担当して例えば65歳まで勤務するなどと、雇用形態を分けて考えている企業もあります。したがって、例えば、定年を下回ることを条件として募集をしている場合であっても、それは転職者のための制限で、再就職者としてであれば年齢制限をせずに採用される場合もあるので、自分の年齢が制限を超えていても、再就職を希望する企業に誠意を持って「働きたい」という意思を伝えてみるべきです。

募集・採用において禁止されている事項
     

○ 年齢制限

「雇用対策法」の改正により、事業主が募集・採用する際には、年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないことととされ、年齢制限の禁止が義務化されました。ただし、定年年齢を上限として、その上限年齢未満の労働者を期限の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合等一定の場合は例外的に年齢制限が認められます。

募集・採用の際には、原則として年齢を不問としなければならず、この年齢制限の禁止は、ハローワークや人材紹介会社に求人を申し込む場合などのほか、広く募集・採用する場合に適用されます。

○ 性別を理由とする差別

「男女雇用機会均等法」により、労働者の募集・採用等について、男性と女性の差別的取扱いは禁止されています。したがって、例えば、次のような求人はできないこととなります。

  1. 総合職、営業職、大卒技術系などの募集で、男性のみを対象とすること
  2. 営業マン、ウエイターなどの男性を表す職種や、生保レディ、ウエイトレスなど女性を表す職種で募集すること
  3. 「男性55歳未満、女性45歳未満」などのように、応募できる年齢の上限に男女の差をつけること

ただし、次のような合理的な理由に基づくものと認められる場合は、適用除外とされます。

  1. 俳優、モデルなど、芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請から一方の性に従事させることが必要である職業
  2. 守衛、警備員など、防犯上の要請から男性に従事させる必要がある職業