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公務外への自力再就職情報

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専門家のアドバイス(寄稿)
起業の仕方
(1) 起業か、再就職か

起業と再就職の一番の違いは、新たに自分で組織を創るか、既存の組織に入ってその一員として仕事をするか、ということです。起業という形では、自分のアイデアや夢を実現し、社会に貢献することが可能となりますが、一方で、起業するための資金が必要で、創った組織に対する責任も重大となり、リスクも大きくなります。

また、再就職の場合は「雇われる」側ですから、どちらかといえば自分の時間の一部を組織(企業)のために使うという考え方ですが、起業の場合は「雇う」側となり、自分の時間の全てを自らの事業(起業)のために使うという意識になります。

まず「自分のやりたいことは何か」を考え、それを実現するためには「組織に入った方が良いのか」あるいは「自ら独立した方が良いのか」、更には「仮に独立したとして、うまくいくか」などについてじっくり検討した上で、「起業」するのか、「再就職」するのかを決める必要があります。

(2) 起業の前に

起業すると決めた場合、「何をしたいか」を明確にすることはもちろんですが、まず、その準備段階で、「自分に何ができるのか」、「自分の資源は何か」を整理しておくことが大切です。

1 経験を生かす

これまでの勤務経験やスキルは、起業する上での大きな武器になります。

日本政策金融公庫総合研究所の調査によれば、55歳以上(シニア)の開業動機をみると、「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」を一番の動機に挙げています。また、開業した者の約8分の1が55歳以上であり、シニアによる開業が長期的にみると増加傾向にあるとしています。

開業動機上位5項目(三つまでの複数回答)(開業時の年齢が55歳以上の者)
開業動機
割合
 仕事の経験・知識や資格を生かしたかった
51.1
 社会の役に立つ仕事がしたかった
36.2
 年齢や性別に関係なく仕事がしたかった
36.2
 自由に仕事がしたかった
36.1
 収入を増やしたかった
24.5
資料:日本政策金融公庫総合研究所「2012年新規開業実態調査」
2 関連情報を収集する

起業に関する情報は、インターネットや書籍等で多く見られるようになってきました。これらの情報を収集するとともに、どのような「もの」あるいは「サービス」が世の中で喜ばれるのか、どのようなニーズがあるのかについて、日頃から注意していることも大切です。

情報を集める中で、自分がやりたいことを実現するために必要な、知識や資格等が明らかになり、それらを習得していくことで一歩ずつ実現に近づくことになります。

3 周りの理解を得る

起業すると、今までのいわゆるサラリーマンとは異なり、リスクや責任が伴います。それまでの公務員時代は、安定した組織の中で、その一員としての役割を果たすことで給与を得ることができました。しかし、起業となると、どんなに小さくても一国一城の主となり、自分の行動ですべてが決まり、結果のすべてを負うことになるといっても過言ではありません。その影響は、配偶者はもちろん家族にも及びます。起業することによって家計はどうなるのか、どこで起業するのか、それによって住むところはどうなるのか、家族と過ごす時間はどうなるのかなど、いろいろな変化が起こることが考えられます。配偶者をはじめとして、周りの理解を得ることが必要です。

4 ネットワークを大切にする

ビジネスで重要なのは人とのつながり、ネットワークです。長い公務員生活を通して様々な人とのつながりができていますが、同じ組織の中の、狭いネットワークだけでは不十分です。年齢に関係なく、新たに人とのつながりを作っていく努力が特に必要となります。

また、同じ志を持つパートナーや仲間と協同して事業を興す場合には、役割分担や情報の共有など、十分にコミュニケーションをとることが重要です。

(3) 起業のための条件

起業にはリスクが伴います。働き方の一つの選択肢として、また「やりたいこと」や「目標」がはっきりして、それを実現するには起業するのが一番良いということになれば、起業への第一歩を踏み出すことになります。起業するに当たっては、過大なリスクを背負わない範囲から始め、起業時の固定費用をできるだけ抑えて行うことが堅実です。

例えば、自宅を事務所としてスモールカンパニーを設立し、まずは従業員なしで、自分もしくは家族だけでスタートするいわゆるSOHO(ソーホー:Small Office Home Office)として始めるのも一案です。

起業に当たっては、次のことを再度確認することが大切になります。

1 熱意はあるか

起業では、何事も自分が率先してやらなければ物事は進みません。そのためには、自らの「熱意」が不可欠となります。熱意があれば、多少の困難も乗り切ることができるでしょう。

2 勝算はあるか

起業して独立しても、それがうまく軌道に乗って「成功」するか、あるいは、途中で資金が無くなったり、顧客が離れていって「失敗」に終わるかなど、公務員時代とは比較にならないほどのリスクにさらされることになります。そのためには、起業の前に、その見通しとともに「勝算」について十分考える必要があります。

3 問題点が何かわかっているか

目標やビジョンが明確になり「起業」への熱意が十分であっても、常に冷静に自分が考える事業を見つめ直す余裕が必要になります。そのためには、その事業を行っていく上での問題点や課題を見据え、障害は何か、不足しているものは何かを理解し、問題を解決していく方法を日頃から考えることが大切です。

4 覚悟はあるか

起業すると、土曜も日曜も休みなく仕事をすることになるかもしれません。仕事が軌道に乗るまでは土日もなく働いたという起業家は少なくありません。それに見合った体力、気力が必要です。

また、組織に属して働いていたときには組織の看板が通用しましたが、もうそれは通用しません。どんなことでも自分でやるという覚悟が必要になるのです。

(4) 起業のタイプ

中高年者の起業は「安定収入型」と「ハイポテンシャル型」に分けることができます。

1 安定収入型

個人又は少数の従業員を雇いながら、規模は小さくても安定した収入を得ることを第一の目的とする起業形態です。多くの中高年者がこの形態を志向しており、就業中に得たスキルを継続的に活用するケースや新たなスキルを身に付けるケースが一般的です。

「安定収入型」の起業の事例
○ 市役所職員から牧場経営者に転身

10年間市役所に勤めた後、農協に頼らないマイブランド牛乳、乳製品等の生産を行い、独自の流通ルートを確立した自然農場を設立した。

○ ハローワーク職員からキャリア支援会社を開設

ハローワークを退職した後、若者を対象にしたキャリア支援会社を設立すると共に、女性の自立支援をするNGO法人を設立した。

○ 半導体製造装置メーカー取締役から情報関連コンサルタントに転身

世界的な半導体製造装置メーカーで、技術・開発に携わり取締役まで勤め上げた後、55歳でベンチャー企業を興し、60歳から情報システム分野のコンサルタントに転じた。

○ 大手素材加エメーカー退職後、チーズケーキ専門店を開業

ジェネラリストとして、大手素材加工メーカーに定年まで勤めた後、チーズケーキ製造に取り組み、62歳で開業した。

○ 大手電気メーカーを退職後、健康喫茶店を開業

長年、家電メーカーに勤務したが、56歳で「全く違う畑でチャレンジしたい」と、関心のあった健康喫茶店の開業をした。

○ 広告代理店CFクリエイターから植木屋へ転身

大手広告代理店を57歳で退職し、趣味で植木いじりをしていたことから造園の補助作業員として修業を積んだ後、59歳で起業した。

2 ハイポテンシャル型

積極的な投資を行うことによって事業を拡張し、高いリターンを志向する起業形態です。いわゆるサラリーマン時代に身につけたスキルを活用するケースが多く、仲間とともに起業するのが一般的です。

「ハイポテンシャル型」の起業の事例
○ 最大手企業の役員を辞め、自らの志向に合ったカー用品会社を起業

カー用品業界最大手会社の常務であったが、効率性重視の経営方針に違和感を感じて49歳で退職し、顧客のニーズに応じたサービスを提供すべく、新たにカー用品店を開業した。

○ 工務店役員を辞め、キャッシュフロー経営の建設会社を起業

入社した工務店が倒産し、次に移った工務店では支店を立ち上げ、取締役に就任した。キャッシュフロー経営(現金の流入や流出を重視した経営手法)を行いたいため、44歳で社長の許可を得て独立した。

○ メーカー研究部長から、LSI(半導体集積回路)、通信システム等の開発会社を起業

大手メーカーの研究部長として、顧客の注文どおりのLSIを設計し、生産は外部に委託することで設備投資競争と決別することを目指した提案が受け入れられず、49歳でスピンオフ(親会社から支援を受けて独立するベンチャー起業)して、LSI設計、通信システム等の開発を行う会社を興した。

○ テフロン会社に続き、介護サービス会社を起業

大手不動産会社の草創期に種々の事業の立ち上げに携わり、退職後、テフロン開発会社を起業した。事業が軌道にのったところで、その経営を後継者に譲り、52歳でミニホーム付きのデイケア・サービスの会社を設立した。

○ 大学の研究者から、医薬品開発会社を起業

大学薬学部で寄付講座の客員教授を務めていたが、自分の提案した研究テーマが大学では認められなかったため、このテーマを事業化するべく、54歳で起業に踏み切った。

○ 大学教授退職後に、脳機能解析会社を起業

大学を定年退職してから、それまで行ってきた研究を継続するために、地元インキュベーター(企業育成支援のための機関)を利用して会社を設立した。

(5) 起業へのステップ 起業を志向し何を行うかを決めたら、次のようなステップを踏んで、具体的に起業について検討します。 1 事業プラン・実行計画を作成する

実際に事業を行っていくには、その実行計画がしっかりしていることが最も重要です。計画を策定する上でのポイントとしては、次のようなことがあります。

ア 事業内容は明確か
どのような「もの」あるいは「サービス」を、誰に対して提供するのかを明らかにします。これによって、いわゆる顧客は誰かがはっきりして、ターゲットを絞り込むことができ、提供する「もの」や「サービス」の品質を改善していくことが可能になります。
イ 競業者は誰か
事業を展開するに当たって、同業種の動向を把握すると共に、それらと較べたときに、優位性はどこにあるか、どこで差別化できるのかを検討します。
ウ 経営計画に無理はないか
仕入れ計画、開発・生産計画、販売計画などを考える上で、見通しに甘さはないか、無理な資金計画ではないかなどについて検討し、事業を継続的に行える、無理のない計画となっているかを確認します。
エ リスクとその解決策が考えられているか
事業を展開するに当たって想定されるリスクや問題が考えられているか、危険分散の方法や、実際に問題が生じてしまったときの対処方法、解決策を検討します。
オ 借入金返済計画や収支予測に無理はないか
開業に必要な資金の借入は可能か、その返済計画は現実的なものかについて検討するとともに、収支予測を立案します。
2 資金計画を作成する

起業する上では、開業資金が必要になります。開業後は、事業が軌道に乗るまでの運転資金も必要です。そのためには、資金計画が不可欠となります。

自己資金の洗い出し
  次の項目についての金額を算出し、自己資金を確認しておきましょう。
自己資金 = 資産合計 − 負債合計 − 生活必要経費
資産 預貯金、各種積立金、保険、株券(各種有価証券)、不動産、自動車、貴金属、退職金、その他
負債 各種ローン、滞納金、その他
生活必要経費 当面の生活費、緊急時の費用、その他
独立前に必要な資金の算出
  起業の準備段階で必要になる資金としては、次のようなものがあります。
事務所の経費 敷金、礼金、保証金、仲介手数料、契約料、駐車場代、その他
設備費 内装工事費、外装工事費、配管工事費、看板作成費、その他
備品費用 デスク、椅子、キャビネット、パソコン、パソコン周辺機器、ソフトウエア、書籍、文具事務用品、消耗品、自動車、その他
独立後に必要な資金の算出
 
人件費 給料、保険・年金、福利厚生費、交通費、その他
事務所維持費 家賃、光熱水道費、修繕費、看板使用料、その他
仕入れ関連費 仕入れ、外注費、材料費、加工費、その他
この他にも、リース費用、広告費等が考えられます。

これらの資金を洗い出した上で、資金計画をたてる必要があります。資金計画は、できれば数年先まで考えたいものです。

3 起業の形態を決める

事業プランが完成したら、次に「事業をどのような形態で行うか」すなわち「法人を設立するのか、しないのか」、「法人を設立する場合は、どのような法人にするか」を検討し、決定します。

ちなみに、多くの起業家は最初から法人は作らずに、とりあえず個人から始めているようです。業種によりますが、最初は無理に法人を作らず、まず個人で事業を立ち上げ、経営的にも資金的にも体力がついたところで、節税効果の観点からも法人化する場合が多いようです。

個人で会社をつくろうと考える場合、法人形態には次のような種類があり、これらはすべて、会社法によっています。

種類
株式会社
合名会社
合資会社
合同会社
設立時の
最低社員構成
有限責任社員 無限責任社員(1名) 無限責任社員(1名) 及び 有限責任社員 有限責任社員
経営者の
責任範囲
有限責任 無限責任 無限責任及び有限責任 有限責任
取締役 1名以上 不要 不要 不要

(参考)
1 「個人」と「株式会社」の主な違い
項目
個人
株式会社
開業手続きと費用 比較的簡単で、費用もあまりかからない。 会社設立登記手続きが必要であり、手間と費用がかかる。
事業の内容 原則として、どのような事業でもよく、変更は自由である。 事業内容を定款に記載し、その変更には定款の変更登記手続きが必要となる。
社会的信用 一般的に、法人に比べてやや劣る。 一般的に、信用力に優れ、大きな取引や金融機関からの借り入れ、従業員の募集などの面では有利である。
経理事務 会計帳簿や決算書類の作成が簡易である。 会計帳簿や決算書類の作成が複雑である。
事業に対する責任 (無限責任)
事業の成果はすべて個人のものとなるが、事業に万一のことがあると、個人の全財産をもって弁済しなければならない。
(有限責任)
会社と個人の財産は区別されており、会社を整理するときには、出資分を限度に責任を負う。
ただし、代表者等は取引に際し連帯保証をするケースがほとんどなので、この場合は保証責任を負うことになる。
社会保険 事業主は全国健康保険協会管掌健康保険、厚生年金に加入できない。国民健康保険、国民年金に加入することになる。 会社が加入すれば、役員も全国健康保険協会管掌健康保険及び厚生年金に加入できる。
事業主の報酬 事業利益が事業主の報酬となる。 社長や役員の給与は、役員報酬として経費になる。


2 起業する業種によって、届け出や許可が必要な場合(一部を掲載)
業種
受付窓口
生命保険・損害保険 金融庁監督局保険課
酒類製造・販売業 税務署
旅行業 地方運輸局観光関連課
自動車整備業 地方運輸局整備関連課
倉庫業 地方運輸局倉庫関連課
貨物運送業 地方運輸局輸送関連課
タクシー事業 地方運輸局旅客関連課
不動産業 地方整備局建政部局、都道府県都市部局
建設業 地方整備局建政部局、都道府県土木部局
電気工事業 都道府県環境保安関連部局
警備業 都道府県公安委員会
クリーニング業 都道府県保健関連部局
薬局薬品販売
米穀小売業 市町村農林水産関連
食品製造販売業 市町村保健所衛生関連課
食品製造業
飲食業(喫茶、食堂)
旅館業
理容、美容業


3 個人事業と法人の届け出等の概要
個人事業と法人事業の届け出等の概要をまとめると次のようになります。
(個人事業)
届出の名称
届出先
提出期限
個人事業の開業届出書 税務署 開業の日から1ヶ月以内
所得税の棚卸資産の評価方法の届出書 確定申告書の提出期限まで
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
確定申告書の提出期限まで
給与支払事務所等の開設届出書 事務所等を開設した日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
随時
所得税の青色申告承認申請書 開業の日から2ヶ月以内
青色事業専従者給与に関する届出書
(青色専従者給与を支払う場合)
開業の日から2ヶ月以内  
健康保険・厚生年金保険新規適用届
(常時従業員が5人以上の法定業種の会社であれば強制加入。
ただし、5人未満であっても任意加入が可能)
年金事務所
事実のあった日から5日以内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
事実のあった日から5日以内
健康保険被扶養者届 事実のあった日から5日以内
適用事業報告 労働基準
監督署
すみやかに
労働保険関係成立届 保険関係が成立した日から10日以内
労働保険概算保険料申告書 保険関係が成立した日から50日以内
就業規則届 常時10人以上の労働者を使用するとき
雇用保険適用事業所設置届 公共職業
安定所
設置の日から10日以内(代表者の住民票などの定められた書類の添付が必要)
雇用保険被保険者資格取得届 採用月翌月10日まで(労働者名簿や出勤簿などの定められた書類の添付が必要)
個人事業開始等申告書 都道府県税
事務所
開業後すみやかに
開業等届出書 市町村役場
税務部署
開業後すみやかに


(法人)
届出の名称
届出先
提出期限
法人設立届出書 税務署 設立の日から2ヶ月以内(定款等の写しや登記簿謄本などの定 められた書類の添付が必要)
棚卸資産の評価方法の届出書 確定申告書の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 確定申告書の提出期限まで
給与支払事務所等の開設届出書 事務所等を開設した日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 随時
青色申告の承認申請書(青色申告を希望する場合) 設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日
健康保険・厚生年金保険新規適用届 年金事務所
事実のあった日から5日以内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 事実のあった日から5日以内
健康保険被扶養者届 事実のあった日から5日以内
適用事業報告 労働基準監督署 すみやかに
労働保険関係成立届 保険関係が成立した日から10日以内
労働保険概算保険料申告書 保険関係が成立した日から50日以内
就業規則届 常時10人以上の労働者を使用するとき
雇用保険適用事業所設置届 公共職業安定所 設置の日から10日以内(登記簿謄本などの定められた書類の添付が必要)
雇用保険被保険者資格取得届 採用月翌月10日まで(労働者名簿や出勤簿などの定められた書類の添付が必要)
事業開始等申告書
(法人設立・設置届出書)
都道府県税
事務所
各都道府県で定める日
法人設立・設置届出書 市町村役場
税務部署
各市町村で定める日

このほかにも、NPO法人を創るという方法があります。

NPO法人(Non-Profit Organization)とは、「非・営利・組織」という意味で、「特定非営利活動促進法(いわゆるNPO法)により法人格を認められた民間の非営利団体」のことで、「特定非営利活動*を行うことを主たる目的とし、営利を目的としない(余剰利益があがっても、構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用にあてる」法人をいいます。(*参考参照)

現在では、社会の様々な分野でボランティア活動を始めとした民間の非営利団体による社会貢献活動が活発になっています。NPO法人は、NPO法に基づき、非営利団体が簡易な手続きで法人格を取得できる制度ですが、阪神・淡路大震災を契機に市民活動団体が簡単に法人格を取得できる制度の創設の必要性の高まりの中で1998年に議員立法によって、上記法律が成立したものです。

現在、我が国では約5万ものNPO法人が活動していますが、先の東日本大震災の復興・復旧支援等にも多くのNPO法人が関わっています。

法人格を持たない任意団体では、団体としての不動産登記や銀行口座の開設が不可能である等、様々な契約や登記を、代表者等の個人の名義で行う必要があり、名義人に対して課税がされたり、団体が破産した場合の負債について名義人の個人のみに対して責任が生じたりといった様々な問題が起こる可能性があります。こうした団体がNPO法人として法人格を得ることによって、そいのような問題がなくなり、権利・義務の主体となることにより、社会的な信頼を得られます。

NPO法人は、誰でも資金なしでも設立できることが大きな特徴です。法人申請の際の手数料や登記の手数料も必要ありません。都道府県庁や政令指定都市の市役所に設立の手引書が置いてありますし、webサイトからも手に入れることができるところもあります。それらに従って必要な書類を整えてください。書類ができたら主たる事務所を置く都道府県庁・政令指定都市等(所轄庁といいます)の担当窓口に申請を行うこととなりますが、法人設立が許可されるまでに2〜4ヶ月を要することになります。

所轄庁により法人設立が認められ、法務局で設立の登記をすれば法人として活動を開始することとなりますが、法人として情報公開(事業報告書、財産目録、活動計算書、役員名簿、社員名簿などの公開)や税務申告など公益性重視の観点からの新たな義務が生じることとなります。

なお、NPO法人は、非営利団体と言っても利益をあげてはいけない法人ということではありません。給料を払って職員を雇用することや、スタッフの活動に対して人件費を払うこと、さらには収益活動も行うことができます。

(参考)
NPO法人について
  • ○NPO法人に必要な人員は10名以上で、理事は3名以上、監事は1名以上必要
  • ○NPO法人は、次のいずれにも該当する団体でなければならない。
    • 1.営利を目的としないこと
    • 2.社員の資格の得喪について、不当な条件をつけないこと
    • 3.役員のうち報酬を受ける者の数が3分の1以下であること
    • 4.暴力団でないこと、暴力団又はその構成員の統制の下にある団体でないこと
    • 5.三親等以内の役員は、役員総数の3分の1を超えないこと
      (例えば、夫婦で理事(役員)になる場合は、6人以上の役員が必要)
    • 6.宗教活動を主な目的としないこと
    • 7.政治活動を主な目的としないこと
    • 8.選挙運動(特定の公職者等又は政党を推薦、支持、反対する)のための団体でないこと
  •      
  • ○NPO法で認められたNPO法人の活動分野は次のとおり。
    • 1.保険、医療又は福祉の増進を図る・・・例:高齢者の介護、障害者サービス、点字・手話サービス等
    • 2.社会教育の推進を図る・・・例:生涯学習の推進活動、消費者教育等
    • 3.町作りの推進を図る・・・例:町並み保存、地域商店街の活性化、地域コミュニティの形成、町作り調査、地域情報紙の発行等
    • 4.観光の振興を図る・・・例:観光商品開発、地域ブランド作り等
    • 5.農山漁村又は中山間地域の振興を図る・・・例:過疎化防止活動、村おこし・町おこし、都市と農村の交流、地産地消活動の推進等
    • 6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る・・・例:芸術家への支援、地域楽団や地域劇団、伝統文化の振興・継承、スポーツ教室の開催等
    • 7.環境の保全を図る・・・例:野生動物・野鳥の保護、森林保全、リサイクル運動、公害調査・公害防止活動等
    • 8.災害救援を図る・・・例:災害時人命救助、被災者の生活支援、救援ネットワーク作り等
    • 9.地域の安全を図る・・・例:交通安全、犯罪防止、地域の消防団活動等
    • 10.人権擁護又は平和の推進を図る・・・例:核兵器廃絶、地雷の禁止活動等
    • 11.国際協力を図る・・・例:難民支援、開発援助、留学生の支援活動等
    • 12.男女共同参画社会の形成の促進を図る・・・例:セクハラ防止、女性の地位向上、女性の雇用の充実等
    • 13.子供の健全育成を図る・・・例:子供会活動、非行防止活動、いじめ相談、児童虐待防止等
    • 14.情報化社会の発展を図る・・・例:インターネットを利用した学習システムの普及活動、IT講座の実施、ホームページの製作受託・運営、パソコン講座、トラブルの解消等
    • 15.科学技術の振興を図る・・・例:新技術の開発・普及等
    • 16.経済活動の活性化を図る・・・例:コミュニティビジネスの研究・支援等
    • 17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充の支援を図る・・・例:資格取得支援、就労支援、障害者への職業訓練等
    • 18.消費者の保護を図る・・・例:商品情報の提供、商品知識の普及、悪質商法等から身を守る指導等
    • 19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助
    • 20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定めたもの
(6) 法人を創る手続

法人にもいろいろな種類がありますが、ここでは、株式会社の発起人設立とNPO法人の設立の手順について簡単に説明します。

  • 1 株式会社(発起人設立)の設立手順

    発起人設立は、家族や友人など限られた者が資本金を出し合い、その者達が会社設立の際に発行する株式の全てを引き受ける方法です。もう一つの方法は募集設立という方法で、広く一般の人から資金を集めるというものです。

    • ア 設立準備
      • ・ 会社設立に必要な基本事項である会社名(商号)、事業目的、所在地、発起人、役員、資本金の額などを決める。
      • ・ 法務局に行き、類似した商号(会社名)がないかどうかを確認する。
      • ・ 会社の各種印鑑の作成、発起人、役員予定者の印鑑証明取得
      • ・ 発起人会を開催する。
    • イ 役員の選出
      • ・ 取締役、監査役などの役員を選出する
    • ウ 定款の作成
      • ・ 商号・事業目的など、会社の組織や活動内容について定める。
    • エ 定款の認証
      • ・ 定款を公証人役場に持っていき、認証を受ける。
    • オ 株式(資本金)の払込み
      • ・ 銀行等の金融機関に株式の払込みをする。
    • カ 取締役会の開催、役員の調査
      • ・ 資本金が会社に払い込まれたかどうか調査する。
      • ・ その後、取締役、監査役による調査書を作成する。
    • キ 登記申請
      • ・ 法務局に、法人設立登記を申請する。
      • ・ 登記完了後、株式会社が誕生する。
    • ク 官公署への届出
      • ・ 税務署等の官公署へ届出を行う。
  • 2 NPO法人の設立手順
    • ア 基本事項の検討
         設立に必要となる次のような事項について検討しておく。
      • ・ 社員(正会員)を10人以上集める。
      • ・ 役員(理事・監事)の目鼻をつけておく。
      • ・ 設立代表者を決定する。
      • ・ 法人名を決定する。
      • ・ 法人設立の目的をまとめておく。
      • ・ 事業内容・活動内容が法律の基準を満たしているかどうかを検討しておく。
      • ・ 事業内容・活動内容を決定する。
      • ・ 事務所を置く場所を決定する。
      • ・ 入会金や会費の額を決定する。
      • ・ 事業年度を決定する。
      • ・ 法人の運営方法を決定する。
      • ・ 活動のために必要となる資金を計算しておく。
      • ・ 上記の決定事項が法律に違反していないかチェックしておく。
    • イ 設立発起人会の開催
      • ・ 設立の目的、活動内容、定款などについて話し合う。
    • ウ 設立趣旨書の作成
      • ・ 設立の目的、活動内容などを記載した設立趣旨書を作成する。
    • エ 定款の作成
      • ・ NPO法人の組織や活動内容、運営方法等の規則を定めた定款を作成する。
    • オ 事業計画書及び活動予算書の作成
      • ・ 設立初年度及び翌年度の事業計画書及び活動予算書を作成する。
    • カ 役員就任予定者の住民票を集める
    • キ 社員名簿・役員名簿を作成
      • ・ 住民票の記載どおり住所・氏名を記載する。
    • ク 設立認証申請書の作成
      • ・ 所轄庁に提出する申請書で、都道府県によって書式は少し異なりますが、法人の名称、代表者の氏名、事務所の所在地、活動の目的などを記載するもの。
    • ケ 所轄庁の担当者との打合せ
      • ・ 必要書類が整ったら所轄庁の担当者に事前にチェックして貰うことが重要。
    • コ 設立総会の開催
      • ・ 作成した書類についての承認を得る。
      • ・ 理事・監事から就任承認を貰い、誓約書を提出して貰う。
      • ・ 設立団体は暴力団などの関係団体でない旨の宣言をし、その確認書を作成する。
    • サ 設立認証の申請
      • ・ 各種申請書類を所轄庁に提出する。
    • シ 受理後、縦覧(約2ヶ月)、審査(約2ヶ月)
      • ・ 受理されると一般の人に縦覧が行われ、その後、所轄庁により認証・不認証が決定される。
    • ス 設立登記申請書類の作成・申請
      • ・ 登記申請書・登記用紙・印鑑届書・認証書の写し・定款の写し・就任承諾及び誓約書の写し・設立当初の財産目録の写し、代表者の印鑑証明書の写しを作成する。法人印を作る。
    • セ 登記申請
      • ・ 法務局に、設立に係る書類を提出する。
      • ・ 登記完了後、NPO法人が誕生する。
    • ソ 官公署への届出
    • ・ 税務署等の官公署へ届出を行う。

(参考)
創業チェックポイント
独立開業に
不可欠なこと
  • (1) 健康
  • (2) ヤル気・プラス思考・礼節・決断力・自覚
  • (3) 家族の支え・理解
  • (4) 何でも打ち明けられる、信頼できる相談相手・人脈
  • (5) 遊び心と好奇心
  • (6) 自分の得意分野を見極めて事業領域を決める
  • (7) 三種の神器・・・IT・簿記・英語
  • (8) 仲間との意思疎通、目標の共有(協同事業の場合)
開業準備に
不可欠なこと
  • (1) 開業資金
  • (2) 固定費を出来るだけ小さく
  • (3) 販路(得意先)の確保
  • (4) 得意技を持つ仲間を大切に
  • (5) 開業案内は出来るだけ広範囲に
  • (6) 商工会議所等の主催するセミナーや異業種交流会には、積極的に参加
事業計画の
立て方
  • (1) 販売計画
    • 1 1日当たり客数×客単価×営業日数
    • 2 損益分岐点売上高
      年間、月間、毎月の損益分岐点売上高の通過日
    • 3 開業から5年間の見通しと毎年の見直し
  • (2) 借入金返済計画
    • 1 開業に必要な資金の3分の1程度は自己資金で賄う
    • 2 なるべく公的資金を活用する
    • 3 5年以内で返済できる範囲に借入を押さえる
  • (3) 経費予算の立て方
    • 1 人件費・・・パート、アルバイトの活用で経費節減
    • 2 家賃・・・出来るだけSOHO(自宅等)で事務所開設
    • 3 什器備品・・・情報機器、車両、事務所設備は中古で十分
    • 4 広告宣伝・・・チラシは手作りポスティング(自ら近隣に宣伝活動)
開業後の
ポイント
  • (1) 開業から3年間程は無我夢中。その間、気をつけるべきこと
    • ・ 健康管理・・・徹夜的なガンバリは極力避ける
    • ・ パートナーとのコミュニケーションを大切に
    • ・ 資金繰り表・・・自身で常時把握しておく
    • ・ 助けあう仲間との活発なネットワーク力を維持する
    • ・ 思い通りに事業が進まないことが多いが、へこたれず夢を持ち続ける
    • ・ 一人で悩みを抱え込まないで、パートナーや仲間に率直に打ち明ける
    • ・ 落ち込んだ時は、気分転換することも必要
  • (2) 開業から3年を節目にして新たな3年計画を立てる
    • ・ 絶えず時流を敏感に察知する努力を怠らない
    • ・ 一人では出来ないことが多いことを謙虚に思い起こし、仲間を大事に
    • ・ ITをフルに活用できるまでトレーニングする
資料:創業サポートセンター等

(参考)
創業支援機関リスト
機関名 サポート内容
ドリームゲ−ト
http://www.dreamgate.gr.jp/
「会社設立」から「自分のお店開業」、「SOHOスタイルで独立」まで、多様な起業・独立をサポート。
財団法人ベンチャーエンタープライズセンターと経済産業省による独立・起業家支援プロジェクト
全国新規就農相談センター
http://www.nca.or.jp/Be-farmer/
農業法人の求人情報の提供及び独立して農業をする場合の受入支援、農地、家屋の情報の提供など新規就農全般の相談窓口
(独)中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/
中小企業の発展と地域振興の促進、人材育成、情報の提供や国際化、技術力向上の支援、共済制度の運営等の事業案内
中小企業大学校
http://www.smrj.go.jp/institute/index.html
中小企業基盤整備機構が運営する研修実施機関。
中小企業者、創業予定者、支援機関の担当者を対象に研修を実施。全国に9校設置。各校の研修内容等を紹介
中小企業ビジネス支援サイトJ−Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/
中小企業のためのポータルサイト。
公的機関の支援情報を中心に、経営に関するQ&Aや数多くの企業事例などを紹介
J−Net21資金調達ナビ
http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
全国の公的機関が発表している資金調達・助成金の情報検索を支援するサイト
日本政策金融公庫
http://www.jfc.go.jp/
事業資金の融資、創業支援などを行う金融機関。国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合して発足
(財)ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)
http://www.vec.or.jp/
日本のベンチャー企業の発展のため、資金調達の支援や起業に役立つ様々な情報の調査と提供等を行う。
(公社)日本ニュービジネス協議会連合会(JNB)
http://www.nbc-japan.net/
ニュービジネス振興の為の「政策提言」、ニュービジネスに関する様々な「研究・情報提供」、ニュービジネス起業家の発掘・育成の「支援事業」、会員企業の経営強化や経営者相互の研鑽のための「委員会・研究部会」の実施
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/js/
高年齢者や障害者の雇用を支援する業務及び中小企業における良好な雇用機会の創出支援、雇用管理の改善等の「雇用開発」と離転職者に対する機動的・弾力的な訓練や労働者のキャリア形成支援等の「能力開発」の実施

(参考)
各地域の創業支援機関リスト
(公財)北海道中小企業総合支援センター http://www.hsc.or.jp/index.cgi
札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階  011-232-2001(代)
(公財)21あおもり産業総合支援センター http://www.21aomori.or.jp/
青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7階  017−777−4066
(公財)いわて産業振興センター http://www.joho-iwate.or.jp/
盛岡市北飯岡2-4-26 先端技術センター2階  019-631-3820(代)
(公財)みやぎ産業振興機構 http://www.joho-miyagi.or.jp/
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階   022-222-1310(代)
(公財)仙台市産業振興事業団 http://www.siip.city.sendai.jp/
仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階  022-724-1212
(公財)あきた企業活性化センター http://www.bic-akita.or.jp/
秋田市山王3-1-1   018-860-5603(代)
(公財)山形県企業振興公社 http://www.ynet.or.jp/
山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13階   023-647-0660
(公財)福島県産業振興センター http://www.utsukushima.net/
福島市三河南町1-20 コラッセふくしま6階  024-525-4070
(公財)茨城県中小企業振興公社 http://www.iis-net.or.jp/
水戸市桜川2-2-35 茨城県産業会館9階  029-224-5317
(公財)栃木県産業振興センター http://www.tochigi-iin.or.jp/
宇都宮市ゆいの杜1-5-40 とちぎ産業創造プラザ内  028-670-2600
(公財)群馬県産業支援機構 http://www.g-inf.or.jp/
前橋市大渡町1-10-7 群馬県公社総合ビル2階  027-255-6500
(公財)埼玉県産業振興公社 http://www.saitama-j.or.jp/sogyo/
さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階 048-711-2222(創業支援G)
(公財)千葉県産業振興センター http://www.ccjc-net.or.jp/
千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23階   043-299-2901
(公財)東京都中小企業振興公社 http://www.tokyo-kosha.or.jp/
千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎  03−3251−7886
(公財)神奈川産業振興センター http://www.kipc.or.jp/
横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル 045-633-5000
(公財)横浜企業経営支援財団(横浜市中小企業支援センター) http://www.idec.or.jp/
横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階   045-225-3700(代)
(公財)川崎市産業振興財団 http://www.kawasaki-net.ne.jp/
川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館  044-548-4111
(公財)にいがた産業創造機構 http://www.nico.or.jp/
新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル9階  025−246−0025(代)
(公財)富山県新世紀産業機構 http://www.tonio.or.jp/
富山市高田527  076-444-5600(企画管理課)
(財)石川県産業創出支援機構 http://www.isico.or.jp/
金沢市鞍月2-20 石川地場産業振興センター新館  076-267-1001(産業情報課)
(公財)ふくい産業支援センター http://www.fisc.jp/
坂井市丸岡町熊堂第3号7ー1-16 ソフトパークふくい 福井県産業情報センタービル内 0776-67-7400(代)
(公財)やまなし産業支援機構 http://www.yiso.or.jp/
甲府市大津町2192-8   055-243-1888
(公財)長野県中小企業振興センター http://www.iconーnagano.or.jp/
長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階  026-269-7359(ながの創業サポ-トオフィス)
(公財)岐阜県産業経済振興センター http://www.gpc-gifu.or.jp/index.asp
岐阜市薮田南5-14-53 ふれあい福寿会館10階   058-277-1090
(公財)静岡県産業振興財団 http://www.ric-shizuoka.or.jp/index.htm
静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館4階  054-273-4434
(公財)あいち産業振興機構 http://www.aibsc.jp/
名古屋市中村区名駅4-4-38   052-715-3061
(公財)三重県産業支援センター http://www.miesc.or.jp/
津市栄町1-891 三重県合同ビル内  059-228-3326(総合相談窓口)
(公財)滋賀県産業支援プラザ http://www.shigaplaza.or.jp/
大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階  077-511-1410
(公財)京都産業21 http://www.ki21.jp/
京都市下京区中堂寺南町134   075-315-8660(総合相談窓口)
(公財)大阪産業振興機構 http://www.mydome.jp/
大阪市中央区本町橋2-5 マイドームおおさか 06-6947-4309(ベンチャー支援担当)
(公財)大阪市都市型産業振興センター 大阪産業創造館 http://www.sansokan.jp/
大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館13階   06-6264-9800(代)
(公財)ひょうご産業活性化センター http://web.hyogo-iic.ne.jp/
神戸市中央区雲井通5-3-1   078-230-8040(代)
(公財)神戸市産業振興財団(神戸産業振興センター) http://www.kobe-ipc.or.jp/
神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター6階 078−360−3202(創業・新事業支援担当)
(公財)奈良県地域産業振興センター http://www.nara-sangyoshinko.or.jp/
奈良市柏木町129-1 奈良県産業振興総合センター内  0742−36−8312
(公財)わかやま産業振興財団 http://www.yarukiouendan.jp/
和歌山市本町2-1 フォルテ・ワジマ6階  073-432-3412
(公財)鳥取県産業振興機構 http://www.toriton.or.jp/
鳥取市若葉台南7-5-1 0857-52-3011
(公財)しまね産業振興財団 http://www.joho-shimane.or.jp/
松江市北陵町1 テクノアークしまね内  0852-60-5110
(公財)岡山県産業振興財団 http://www.optic.or.jp/
岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山  086-286-9626(創業支援)
(公財)ひろしま産業振興機構 http://www.hiwave.or.jp/
広島市中区千田町3-7-47  広島県情報プラザ  082-240-7701(総合支援センター)
(公財)やまぐち産業振興財団 http://www.ymg-ssz.jp/cms/
山口市熊野町1-10 NPYビル10階  083-922-3700
(公財)とくしま産業振興機構 http://www.our-think.or.jp/
徳島市南末広町5-8-8 徳島経済産業会館2階   088-654-0101(代)
(公財)かがわ産業支援財団 http://www.kagawa-isf.jp/
高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル2階  087-868-9903 (ファンド事業推進課)
(公財)えひめ産業振興財団 http://www.ehime-iinet.or.jp/
松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛本館内  089-960-1100 (新事業支援課)
(公財)高知県産業振興センター http://www.joho-kochi.or.jp/
高知市布師田3992-2   088-845-6600(代)
(財)福岡県産業・科学技術振興財団(ベンチャーサポートセンター) http://www.ist.or.jp/
福岡市早良区百道浜3-8-33  092-832-1301
(公財)佐賀県地域産業支援センター http://www.infosaga.or.jp/
佐賀市鍋島町八戸溝114   0952-34-4411(代)
(公財)長崎県産業振興財団 http://www.joho-nagasaki.or.jp/
長崎市出島町2-11 出島交流会館  095-820-3838
(公財)くまもと産業支援財団 http://www.kmt-ti.or.jp/
上益城郡益城町大字田原2081-10   096-286-3311
(公財)大分県産業創造機構 http://www.columbus.or.jp/
大分市東春日町17-20 ソフトパークセンタービル  097-533-0220
(公財)宮崎県産業振興機構 http://www.i-port.or.jp/
宮崎市佐土原町東上那珂16500-2 宮崎テクノリサーチパーク   0985-74-3850
(公財)かごしま産業支援センター http://www.kric.or.jp/
鹿児島市名山町9-1 鹿児島県産業会館2階   099-219-1270
(公財)沖縄県産業振興公社 http://okinawa-ric.jp/
那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター4階   098-859-6255