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公務外への自力再就職情報

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専門家のアドバイス(寄稿)
再就職等規制
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国家公務員は、国民全体の奉仕者として公共のために勤務することから、民間企業の勤労者にはない種々の服務上の義務等が課せられています。

平成19年に改正された国家公務員法(平成20年12月31日施行)では、次のとおり、再就職に関する新たな行為規制が規定されました。

  • 1 職員が営利企業等(営利企業と営利企業以外の法人(国、地方公共団体を除く。)をいう。)に対して現職及び離職者の再就職依頼・情報提供を行うことの禁止(他の職員の再就職依頼・情報提供の規制)(法第106条の2)
  • 2 職員が自らの職務と利害関係のある営利企業等に対して求職活動を行うことの禁止(在職中の求職の規制)(法第106条の3)。
  • 3 再就職者が元の職場に対して一定の契約又は行政処分等に関する働きかけ行為を行うことの禁止(再就職者による依頼等(働きかけ)の規制)(法第106条の4)。

これらの規制等により、各府省の職員の再就職に際して、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんを根絶して、公務の公正性に対する国民の信頼を確保することとしています。特に、2 のとおり、求職活動を行う場合の利害関係(許認可や補助金の有無など(必要に応じ、在職機関の退職管理担当部局にもご相談ください。))に注意してください。

       

なお、3 のとおり退職後の規制もあり、違反する場合には過料の対象となります。


再就職等規制のより詳しい内容については、再就職等監視委員会に関する内閣府のHPなどをご覧ください。

内閣府再就職等監視委員会事務局
電話:03(6268)7657
(他の職員の再就職依頼・情報提供の規制、在職中の求職の規制及び再就職者による依頼等(働きかけ)の規制)