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国家公務員の再任用制度

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再任用制度に関するQ&A再任用の体験談
諸手当

再任用職員に支給される手当の例は、次のとおりです。長期継続雇用を前提にライフステージに応じた生計費の増加等に対処する目的で支給される生活関連手当や主として人材確保を目的とする手当(扶養手当・住居手当・寒冷地手当・特地勤務手当など)は支給されません。

(平成29年4月現在)
       
支給される手当
    ・通勤手当 ・広域異動手当
  ・地域手当(特例的に支給されるものを除く。) ・宿日直手当 
  ・超過勤務手当 ・単身赴任手当
  ・夜勤手当・休日給  
  ・特殊勤務手当 ・俸給の調整額  等
  ・期末・勤勉手当  

 


期末・勤勉手当については、俸給と合わせて適正かつ妥当な水準となる年間給与が確保できるよう、年間合計で2.22月分(※)が支給されます。

※ 行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以下の職員のうち成績標準者の例

 

(平成29年4月現在)
6月期
12月期
年間計
期末手当の支給割合
0.65月分
0.80月分
1.45月分
勤勉手当の支給割合
0.385月分
0.385月分
0.77月分
1.035月分
1.185月分
2.22月分
【参考】
一般行政職(フルタイム勤務)で再任用された場合の年収例(俸給+期末・勤勉手当)
   (平成29年4月現在)
再任用ポスト(例)
俸給月額
期末・勤勉手当
年収
管区機関、府県単位機関の主任級
(行政職(一)2級)
214,400円
約48万円
約300万円
    係長級
(行政職(一)3級)
254,400円
約59万円
約360万円
管区機関の課長補佐級
(行政職(一)4級)
273,800円
約67万円
約400万円