第25回(平成24年) 人事院総裁賞「個人部門」受賞

橋本 和彦 氏 (57歳) 

(財務省 近畿財務局 上席証券検査官)

 橋本さんは、資金凍結等経済制裁対象者の資金口座の有無を確認するために自動照合ツールを開発し、全国における外国為替検査の大幅な効率化と質的向上を達成したことが認められました。

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☆橋本さんが従事されていた外国為替検査の業務の内容をお聞かせ下さい。

 財務省では、国連安保理決議を受けて外国為替及び外国貿易法に基づき、テロリスト等、北朝鮮のミサイル・大量破壊兵器計画やイランの核活動等に関与する者に対して資産凍結等の措置等を行っており、これらの資産凍結等経済制裁措置の実効性を担保するため、外国送金等の外国為替業務等に係る取引について、外国為替及び外国貿易法等の規定が遵守されているかの確認を目的として、金融機関等に対し外国為替検査を実施しています。

☆自動照合ツールの開発によって、外国為替検査がどのように効率化され、質的向上が達成されたのでしょうか。

 外務省の告示により指定されている制裁対象者は1,308個人・団体(平成24年9月28日現在)あり、外国為替検査先において制裁対象者名義の預金口座の有無を確認する作業は膨大な事務量となっていますが、自動照合ツールを利用することにより検査業務の大幅な効率化と質的向上を図ることができ、ひいては、国際社会からの信頼確保にも微力ながら貢献できたと感じております。

☆ツールの開発に当たってご苦労の多かった点をお聞かせ下さい。

 プログラミングに関して特別なスキルを持っていなかったので、本やインターネットで調べながらの作成となりました。そのため全角文字と半角文字の照合はどのようにすればよいかなど分からないことばかりで、プログラムをテストして書き直すといった作業の連続でした。しかし、実際に検査業務に従事している者であったからこそ、現場で使いやすいツールに仕上がったと思います。また、画面上に分かりやすく操作ボタンを配置し、誤った操作に対しては警告が出る仕組みなど、操作に慣れない者に対してもやさしい設計に心がけて作成しました。

☆今後の業務への抱負をお聞かせ下さい。

今後担当する業務においても、効率的な業務運営を図り、業務の質的向上につながるような取り組みを積極的に行い、地域の経済や社会に一層貢献できるよう努力していきたいと考えております。

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