「多様な勤務形態に関する研究会」の設置について
 
平成15年10月
人   事   院
 
1 趣旨
国内外の困難な情勢に迅速・的確に対応するための公務能率の向上、実際の対応に当たる職員の健康管理、少子高齢化の進展等による育児・介護等の個人的事情への配慮の観点から、多様な勤務形態(フレックスタイム制、短時間勤務制、裁量勤務制等)の導入等について、多方面から総合的に検討するため、研究会を設置する。
 
2 委員の構成
研究会は、7名の委員で構成し、委員は、人事管理、労働行政に関する有識者に委嘱(別紙参照
 
3 主要な検討内容
公務における多様な勤務形態の導入について、以下の項目を中心に検討を依頼する。
 (1) 少子高齢化、就業意識の変化、高度情報化等の社会情勢の変化が公務に及ぼす影響
 (2) 公務員の勤務の現状とその問題点
 (3) 公務員の勤務のあり方と勤務形態多様化の必要性
 (4) フレックスタイム制、短時間勤務制、裁量勤務制等の適用拡大、弾力化等 
 
4 検討スケジュール
 ○ 平成15年10月24日(金)に第1回を開催
 ○ 平成16年7月をめどに、中間とりまとめ(多様化の必要性等の総論と、具体的な施策を速やかに実施すべきものと更に深く検討するものとに整理)
 ○ 平成17年7月をめどに最終報告