National Personnel Authority

 
国家公務員災害補償統計
 
 
調査の概要
 
 調査の目的
  一般職の国家公務員に係る補償及び福祉事業の実施状況を把握し、災害補償制度運営の基礎資料とする。
 
 調査の沿革
  昭和26年度以降毎年調査
 
 調査の根拠法令
  国家公務員災害補償法第2条、人事院規則16−4(補償及び福祉事業の実施)第30条
 
 調査の対象
  国家公務員災害補償法適用職員
 
 調査事項
  災害の認定状況、補償及び福祉事業の実施状況等
 
 調査の時期
  毎年5月
 
 調査の方法
  各府省等から提出された報告書を集計
 
 
調査の結果
 
 用語の解説
  特になし 
 
 利用上の注意
  平成20年度における災害の認定件数、補償及び福祉事業実施件数の著しい減少は、平成19年10月の日本郵政公社の民営化によるものである
 
 正誤情報
  下記の「国家公務員災害補償統計」について訂正いたしました。
  平成26年度分正誤表(PDF:92KB)
  平成23年度分正誤表(PDF:148KB)
  平成22年度分正誤表(PDF:117KB)
  平成21年度分正誤表(PDF:115KB)
 
 統計表一覧
 
 
公表予定
 集計対象年度の翌年度2月頃に公表予定
 
 
問い合わせ先
 職員福祉局補償課制度班 TEL:03−3581−5311(内線2582)



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