National Personnel Authority

 
一般職の国家公務員の任用状況調査
 
 
調査の概要
 
 調査の目的
  一般職の国家公務員の任用状況等の実態を把握し、今後の任用施策等人事行政全般の検討に資するため
 
 調査の沿革
  昭和29年に開始され、以後毎年実施されている。昭和54年調査では、試験採用者に準じて取り扱われる在職者に関する調査事項を削除し、平成14年1月以降、調査対象者に特定独立行政法人に属する職員を新規に追加し、各調査票において、「うち女性の数」欄を設け、 新規調査票として任用状況調査票(休職者等個別票)を追加している。
 
 調査の根拠法令
  国家公務員法第17条
 
 調査の対象
  一般職の国家公務員。ただし、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。
  (休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員、育児休業職員、在外公館に勤務する職員及び再任用フルタイム職員等を含む。)
 
 調査事項
  1.年齢区分別在職状況、2.俸給表別、試験別在職状況、3.採用及び離職等の状況、4.年齢別辞職状況
 
 調査の時期
  調査対象年度の翌年度
 
 調査の方法
  各府省において作成された調査データ等を集計
 
 
調査の結果
 
 用語の解説
 
 利用上の注意
  特になし
 
 正誤情報
  正誤情報はありません。
 
 統計表一覧
  
 
公表予定
 調査対象年度の翌年11月頃の予定
 
 
問い合わせ先
 人事院人材局企画課 TEL:03−3581−5311(内線2315)



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