National Personnel Authority

 
民間企業退職給付調査
 
 
調査の概要
 
 調査の目的
  国家公務員と民間の退職給付を比較検討するための基礎資料の作成を目的とする。
 
 調査の沿革
  平成18年、平成23年及び平成28年に調査を実施。
  (平成18年は内閣官房長官から、平成23年は総務大臣・財務大臣から、平成28年は内閣総理大臣・財務大臣から調査実施及び調査結果に基づく見解について要請があり、職員の給与等を担当する専門機関として調査を実施)
 
 調査の対象
  常勤の従業員数が50人以上の企業
 
 抽出方法
  層化無作為抽出
 
 調査事項
  ・退職給付(退職一時金及び企業年金)制度の有無、その内容
・退職した勤続20年以上の事務・技術関係職種従業員の退職給付額 等
 
 調査の時期
  不定期
 
 調査の方法
  実地調査及び郵送調査
 
 
調査の結果
 
 用語の解説
  用語の解説はありません
 
 利用上の注意
 
 正誤情報
  正誤情報はありません
 
 統計表一覧
 
 
公表予定
 
 
 
問い合わせ先
 人事院給与局生涯設計課 TEL:03-3581-3996(直通)



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