平成14年度人事院概算要求の概要
 
平成13年8月30日
総  務  局

 人事院は,平成14年度予算の概算要求をまとめ,8月31日に財務省に対して提出する。その概要は次のとおりである。

(単位:百万円)
人 事 院
平成13年度予算額
平成14年度概算要求額
対前年度比
人 件 費
8,393
8,394
+ 0.0%
物 件 費
2,805
1,812
−35.4%
総   額
11,198
10,206
− 8.9%
(注)1. 「平成14年度概算要求額」は,構造改革特別要求(下記II. )を含まない額である。
2. 「平成13年度予算額」は,特殊要因として,人事院本院及び近畿事務局の移転に必要な経費を含む。

 平成14年度概算要求では,人事行政が現在直面する課題に対応するため,次のような項目について要求を行う。


 
I.主な概算要求項目

(単位:千円。◎新規要求,○増額要求)

1.公務における男女共同参画の実現
 
 ◎ 女性職員の意識・意欲の啓発・増進,能力向上を図る取組み(5,203)

 公務における女性の参画拡大に向けた政策を総合的に推進していく一環として,女性職員の意識・意欲の啓発・増進のためのセミナー及び係長級女性職員を対象とした行政的視野の拡大,企画立案能力の向上等のための研修を,新たに実施する。
 

2.採用試験問題作成体制の充実
 
 ○ 試験問題チェック体制の強化(2,284)
 ◎ 予備問題の作成(4,907)

 採用試験の実施に万全を期するため,問題作成・チェック体制を整備するとともに,試験問題の公開に伴い,自然災害等による再試験に備えた予備問題を作成する。
 

3.メンタルヘルス対策の推進
 
 ○ メンタルヘルス相談室の拡充(6,442)

 本院及び地方事務局(所)における総合職員相談所(メンタルヘルス相談室)の開設を,現在の隔月実施から月1回(東京・大阪では月2回)実施に拡充する。
 

4.特定独立行政法人への対応
 
 ◎ 災害補償連絡会議等の開催(1,014)
 ◎ 災害補償に関する指導(793)

 平成13年4月から,特定独立行政法人が新たに国家公務員災害補償法上の災害補償実施機関となったことから,連絡会議を設け,実務研修を行うとともに,これら機関を対象に指導監査を実施する。
 

5.人事評価に関する研修
 
 ◎ 実務指導者の養成研修等(4,202)

 各府省の人事担当部局職員を対象として,人事評価指導者養成研修を実施する。
 

6.倫理法・倫理規程の周知徹底等
 
 ◎ 「倫理週間」の実施(1,240)

 倫理週間を設けてポスター・パンフレットの作成等を行い,職員の倫理意識の向上を図る。

 ◎ 公務員倫理の点検・評価措置(1,342)
 公務員倫理について,定期的・継続的に点検・評価を行うため,全国の大学教授,経済界の代表その他の有識者をモニターとして登録し,倫理に関する意見聴取を行う。
 

7.主な機構・定員要求
 
 ・ 総務局職員団体審議官付参事官の新設(振替)

 職員団体からの意見聴取の一元化を図るとともに労使関係の在り方等に関する職員団体との折衝を充実させるため,勤務条件局参事官を総務局職員団体審議官付参事官に移し替える。

 ・ 勤務条件局職員課健康安全対策推進室長の新設(振替)
 職員の勤務能率の一層の発揮,増進を目的として,メンタルヘルスをはじめとする健康管理対策や安全管理対策を一元的に管理し,機動的,効率的に対処するため,健康安全対策推進室長を新設する。
 

 以上のほかに,構造改革特別要求として,「世界最先端のIT国家の実現」,「少子・高齢化への対応」及び「人材育成,教育」の3分野に関し,次のとおり要求することとしている。  

 

II.構造改革特別要求の内容

(単位:百万円。特別要求合計367百万円)

【世界最先端のIT国家の実現】 207百万円
 (1) 電子政府実現のための施策 (185)

 e-Japan構想の一環として政府が推進している「行政事務の電子化等電子政府の実現」に向けて,電子決裁システムと省庁間文書交換システムとの連携によりペーパーレス化を推進するとともに,これまでに構築したシステムの整備・充実を図る。
 (2) 採用試験におけるITの活用 (22)
 採用試験の効率的な実施を図るためインターネットを活用した合格発表や受験申込み(試行)を行うとともに,受験者本人からの求めに応じて試験の得点等の個人情報の開示を行う。
 

【少子・高齢化への対応】 38百万円
 (3) 高齢職員に対する支援策

 高齢者雇用のいっそうの促進を図るため,定年退職後に公務外への就職を希望している職員に対して情報提供を行うなど,公正かつ透明な手続の下でこれらの職員が主体的に行う公務外への再就職活動を支援するほか,セミナーの開催等により定年後の生涯設計を支援する。
 

【人材育成,教育】 122百万円
 (4) 職員の能力開発の機会の拡充等

 急速なグローバル化の進展等により複雑高度化する行政課題に的確に対応するためには,国際感覚を含め幅広い視野を備えた行政官の育成策の強化が急務であることから,行政官短期在外研究員の増員等,職員の能力開発の機会の拡充等を図る。
 


  以   上

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