平成14年度人事院予算の概要


(単位:百万円)
人事院
平成13年度予算額
平成14年度予算額
対前年度比
人件費
 8,393
 8,222
− 2.0%
物件費
 2,805
 1,974
−29.6%
総 額
11,198
10,197
− 8.9%
(注)  平成14年度予算額は,構造改革特別要求に係るものを含む。物件費の30%減額は,主として平成13年度予算額に,特殊要因として,人事院本院及び近畿事務局の移転に必要な経費が含まれていたことによる。


 平成14年度予算には,人事行政が現在直面する課題に対応するため,次のような項目に要する経費が計上されている。(単位:千円)


1.公務における男女共同参画の実現
<新規> 女性職員の意識・意欲の啓発・増進,能力向上を図る取組み(3,739)
 公務における女性の参画拡大に向けた政策を総合的に推進していく一環として,女性職員の意識・意欲の啓発・増進のためのセミナー及び係長級女性職員を対象とした行政的視野の拡大,企画立案能力の向上等のための研修を,新たに実施する。
 
2.採用試験問題作成体制の充実
<増額> 試験問題チェック体制の強化(+2,284)
<新規> 予備問題の作成(4,907)
 試験問題の公開を前提として,問題作成・チェック体制を整備するとともに,自然災害等による再試験に備えた予備問題を作成する。
 
3.採用試験におけるITの活用
<構造改革特別要求> 
インターネットを利用した国家公務員試験の申込み(試行)及び合格発表(14,596)
国家公務員採用試験の得点・席次の開示(5,427)
 採用試験の効率的な実施を図るためインターネットを活用した受験申込み(試行)や合格発表を行うとともに,受験者本人からの求めに応じて試験の得点等の個人情報の開示を行う。
 
4.メンタルヘルス対策の推進
<増額> メンタルヘルス相談室の拡充(+5,177)
 本院及び地方事務局(所)における総合職員相談所(メンタルヘルス相談室)の開設を,現在の隔月実施から月1回実施に拡充する。
 
5.特定独立行政法人への対応
<新規> 災害補償連絡会議等の開催(924)
<新規> 災害補償に関する指導(497)
 平成13年4月から,特定独立行政法人が新たに国家公務員災害補償法上の災害補償実施機関となったことから,連絡会議を設け,実務研修を行うとともに,これら機関を対象に指導監査を実施する。
 
6.倫理法・倫理規程の周知徹底等
<新規> 「倫理週間」の実施(649)
<新規> 公務員倫理の点検・評価措置(669)
 倫理週間を設けてポスターの作成等を行い,職員の倫理意識の向上を図る一方,公務員倫理について定期的・継続的に点検・評価を行うため,全国の大学教授,経済界の代表その他の有識者をモニターとして登録し,倫理に関する意見聴取を行う。
 
7.機構
総務局職員団体審議官付参事官の新設(振替)
 職員団体からの意見聴取の一元化を図るとともに労使関係の在り方等に関する職員団体との折衝を充実させるため,勤務条件局参事官を総務局職員団体審議官付参事官に移し替える。
 
勤務条件局職員課健康安全対策推進室長の新設(振替)
 職員の勤務能率の一層の発揮,増進を目的として,メンタルヘルスをはじめとする健康管理対策や安全管理対策を一元的に管理し,機動的,効率的に対処するため,健康安全対策推進室長を新設する。
 

  以   上 



戻る