平成15年度人事院予算概算要求の概要


平成14年8月29日
総  務  局


 人事院は、平成15年度予算の概算要求をまとめ、8月30日に財務省に対して提出する。
 その概要は、次のとおりである。

(単位:百万円)
    平成14年度予算      平成15年度概算要求      対前年度比   
  人 件 費    8,223    8,532    +309   
  物 件 費    1,974    2,596    +622   
  総    額    10,197    11,128    +931   


 平成15年度概算要求では、現在、人事行政が直面する諸課題に対応するため、「新重点4分野」への施策の集中という政府の基本方針をも踏まえ、次のような項目について、新規・増額要求を行う。


 主な概算要求項目
(単位:千円)
<◎新規要求、○増額要求、※新重点4分野関係>
 ◎ 新たな採用試験方法の開発 6,476   
 専門性や独創性に富んだ人材の確保、育成を図るため、法科大学院等の創設に伴う公務への人材供給構造の変化をも念頭に置きつつ、T種採用試験を中心に、論文試験を主体とした問題設定能力・多角的考察能力の検証等を重視した試験に改めるための研究、開発を行う。
 
 ◎ 幹部要員の選抜・養成システムの検討 6,526   
 弊害が指摘されている現行のキャリアシステムを見直し、新たな幹部公務員の選抜と計画的育成システムを構築するため、有識者や各府省の参加を得て検討を行う。
 
 ◎ 中途採用職員に対する研修の実施 2,441   
 近年、専門的な知識経験を有する民間人の中途採用が増加していることから、これらの者に対して、行政の公正性、政治的中立性や全体の奉仕者意識の徹底に重点を置いた研修を実施する。
 
 ◎ 高齢職員に対する生涯設計セミナーの実施 ※7,758   
 退職後も働こうとする意欲と能力を有する定年を間近に控えた高齢職員に対して、公務内外への再就職を含む生涯設計全般について、その実情や手続き、心構えなどを指導、教育する。
 
 ○ 幹部行政官セミナーの充実 5,319   
 新たな幹部行政官セミナーとして、古今東西の古典を素材に、価値観、自然観、世界観について思索、議論するセミナー(アスペン方式)を導入する。
 
 ◎ 公務員給与のあり方に関する検討 5,802   
 本年6月、内閣から人事院に対して「地域毎の実態を踏まえて給与制度の仕組みを早急に見直すよう」要請があったことを踏まえ、各方面と幅広く意見交換をしながら、俸給制度や諸手当のあり方の抜本的な見直しを行う。
 
 ◎ 男性職員の育児休業取得促進策の検討 ※2,349   
 少子高齢社会の到来、女性国家公務員の採用・登用の拡大を視野に入れ、男性職員の育児休業制度の活用の促進策について検討する。
 
 ◎ 倫理規制のあり方に関する検討 ※7,954   
 各府省の職員へのアンケート調査や全国の有識者モニターとの意見交換などを行うとともに、併せて、産学官の連携の実情を調査し、倫理規制のあり方について検討する。
 
 ◎ 「e−Japan重点計画」の推進 ※608,538   
 「e−Japan重点計画−2002」に基づき、全府省の人事・給与業務(届出、申請等)の共通システムによるオンライン化、及びこれと一体となった人事・給与関係情報の共通データベース化に向けて調査、設計を行う。
 
 
 主な機構・定員要求
 「e−Japan重点計画−2002」を推進するため、総務局参事官の下に、上席情報システム専門官を新設するとともに、専門官(2)を増員する。
 


  以   上

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