平成15年度人事院予算の概要


(単位:百万円)
    平成14年度予算額      平成15年度予算額      対前年度比   
  人 件 費    8,223     8,234       + 11 ( 0.1%)   
  物 件 費    1,974     2,477       +503 (25.5%)   
  総   額    10,197     10,711       +514 ( 5.0%)   
 (注)  平成15年度予算の物件費には、「e−Japan重点計画−2002」推進の一環として、下記1の経費(551百万円)が含まれている。


 平成15年度予算には、人事行政が直面する課題に対応するため、次のような項目に要する経費が計上されている。
(単位:千円)
 1 人事・給与等業務のシステムの開発<新規> 550,545   
 「e−Japan重点計画−2002」に基づき、全府省の人事・給与業務(届出、申請等)の共通システムによるオンライン化、及びこれと一体となった人事・給与関係情報の共通データベース化に向けて調査、設計を行う。
 
 2 高齢職員に対する生涯設計セミナーの実施<新規> 5,969   
 退職後も働こうとする意欲と能力を有する定年を間近に控えた高齢職員に対して、公務内外への再就職を含む生涯設計全般について、その実情や手続き、心構えなどを指導、教育する。
 
 3 新たな採用試験問題の開発の検討<新規> 4,133   
 専門性や独創性に富んだ人材の確保、育成を図るため、法科大学院等の創設に伴う公務への人材供給構造の変化をも念頭に置きつつ、 I 種採用試験を中心に、論文試験を主体とした問題設定能力・多角的考察能力の検証等を重視した試験に改めるための研究、開発を行う。
 
 4 幹部要員の選抜・養成システムの検討<新規> 2,366   
 弊害が指摘されている現行のキャリアシステムを見直し、新たな幹部公務員の選抜と計画的育成システムを構築するため、有識者や各府省の参加を得て検討を行う。
 
 5 中途採用職員に対する研修の実施<新規> 1,637   
 近年、専門的な知識経験を有する民間人の中途採用が増加していることから、これらの者に対して、行政の公正性、政治的中立性や全体の奉仕者意識の徹底に重点を置いた研修を実施する。
 
 6 アスペン方式幹部セミナーの実施<増額> 5,637   
 新たな幹部行政官セミナーとして、古今東西の古典を素材に、価値観、自然観、世界観などについて思索、議論するアスペン方式の幹部セミナーを実施する。
 
 7 地方勤務職員給与のあり方に関する調査研究<新規> 4,483   
 本年6月、内閣から人事院に対して「地域毎の実態を踏まえて給与制度の仕組みを早急に見直すなどの取組みを行うよう」要請があったことを踏まえ、各方面と幅広く意見交換を行いながら、俸給制度や諸手当のあり方の抜本的な見直しについて検討する。
 
 8 男性職員の育児休業取得促進策の検討<新規> 2,063   
 少子高齢社会の到来、女性国家公務員の採用・登用の拡大を視野に入れ、男性職員の育児休業制度の活用の促進策について検討する。
 
 9 倫理規制のあり方に関する検討<新規> 5,803   
 各府省の職員へのアンケート調査や全国の有識者モニターとの意見交換などを行うとともに、併せて、産学官の連携の実情を調査し、倫理規制のあり方について検討する。
 
 
 
 《機構関係》
    総務局参事官付上席情報システム専門官の新設
 「e−Japan重点計画−2002」を推進するため、総務局参事官の下に、上席情報システム専門官を新設(振替)するとともに、専門官(2人)を増員する。
 


  以   上

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