平成16年度人事院予算概算要求の概要


平成15年8月28日
総  務  局


 人事院は、平成16年度予算の概算要求をまとめ、8月29日に財務省に対して提出する。
 その概要は、次のとおりである。

(単位:百万円)
 
    平成15年度予算      平成16年度概算要求      対前年度比   
 義務的経費    8,786    10,145     +1,359   
   e-Japan関連  551               1,675     +1,124   
 裁量的経費   1,925    2,189     +264   
  総    額    10,711    12,334     +1,623   
 
(注)  義務的経費のうち、「e‐Japan関連」とは、「e‐Japan重点計画」に基づく、全府省共通の人事・給与等に係るシステム開発に要する経費をいう。

  平成16年度概算要求では、現在、人事行政が直面する諸課題に対応するため、主として、次のような項目について、新規・増額要求を行う。


 主な概算要求項目
(単位:千円)
<◎新規要求、○増額要求、※重点4分野関係>
 ◎ 女性幹部職員を育成・登用するための検討 ※5,289   
 民間に先行して公務部門において積極的に女性の登用等に取り組むとする政府方針に則り、早急に女性幹部職員の育成、登用方法等の検討を行う。
 
 ◎ 民間経験者を対象とした新採用試験の検討 3,503   
 民間からの人材活用の一層の推進等の観点から、現状の新規学卒者を中心とした採用試験とは別に、一定の民間経験を有する者を対象とした統一的な採用試験の在り方について検討する。
 
 ◎ 人物試験判定の妥当性等を高める方策の検討・開発 4,676   
 人物重視の採用が求められている中、より妥当性、信頼性を高めるための精度の高い人物試験を実施するため新たな面接手法の検討、開発を行う。
 
 ◎ 新再任用制度の円滑な実施 ※2,173   
 段階的な上限年齢の引き上げに伴う新再任用制度の本格実施に向け、各府省に対し的確な指導、支援をするための実態調査、各府省連絡会議を行い、制度の円滑な運用を図る。
 
 ◎ 幹部行政官在外研究員制度 ※16,389   
 諸外国の政策立案、決定システム、行政運営方法等を習得させ、世界的視野を持った政策形成能力を向上させるため、9級以上の幹部行政官を欧米に派遣する。
 
 ◎ 在職期間の長期化に対応した健康管理対策の推進 ※3,405   
 職員の高齢化、在職期間の長期化を踏まえ、心身面での健康管理対策の強化が急務であり、その中でも在職職員の主要な死亡原因となっている生活習慣病の予防対策を中心として、健康管理対策の強化を図る。
 
 ○ 民間企業における賞与、年俸制の調査研究 3,632   
 民間企業の賞与の支給実績を給与勧告に適宜、適切に反映させるため、また、新しい公務員給与体系の在り方の検討の一環として年俸制の実態を把握するなど調査研究を行う。
 
 ○ 職員相談事務の充実強化 4,995   
 職員相談件数の増加、相談内容の複雑困難化、長期化傾向を踏まえ、相談業務の充実、強化を図るため、新事例集及び指導マニュアルを作成し、各府省との連携、情報交換を密にするとともに相談担当官の研修も充実させる。
 
 ○ 「e−Japan重点計画」の推進 ※1,124,276   
 全府省の人事・給与業務(届出、申請等)の共通システムによるオンライン化及びこれと一体となった人事・給与関係情報の共通データベース化に向けたシステム開発に本格的に取り組む。。
 
 
 主な機構・定員要求
 組織運営の一層の効率化、人事行政の今日的課題への対応のため、総務局を職員福祉局に振替えるなどの組織再編を行うとともに、業務量の増大に伴い所要の増員を行う。
 
 
 
 以   上   
    
 


  

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