平成17年度人事院予算概算要求の概要


平成16年8月30日
事務総局会計課


 人事院は、平成17年度予算の概算要求をまとめ、8月31日に財務省に対して提出する。
 その概要は、次のとおりである。

(単位 : 百万円)
    平成16年度予算      平成17年度概算要求      比 較 増 減 額   
 義務的経費    9,804    8,671     △1,133   
   人給システム  1,575               603     △  972   
 裁量的経費   1,881    2,146     +265    
  総    額    11,685    10,817     △  868    
(注)  義務的経費のうち、人給システムとは、「e−Japan重点計画」に基づく、全府省共通の人事・給与等に係るシステム開発に要する経費をいう。

 
 平成17年度概算要求では、現在、人事行政が直面する諸課題に対応するため、主として、次のような項目について、新規・増額等要求を行う。


 主な概算要求項目
(単位 : 千円)
<◎新規要求、○増額要求、△減額要求 ※重点4分野関係>
 ◎ T種採用試験改革の円滑な実施のための方策 5,223   
 法科大学院の設立等に対応したT種採用試験の改革後の新たな試験の内容等について、受験希望者に対し早期かつ充分に説明するため、説明会の開催、PR冊子の作成などの施策を実施する。
 
 ◎ 研修・啓発に係る業務・システムの最適化計画の策定 ※47,408   
 電子政府構築計画に基づき、総務省と共同して、研修・啓発業務のオンライン化及びe−ラーニングのプラットフォームの構築等を内容とする最適化計画を策定する。
 
 ◎ 上級係員特別研修の実施 2,971   
 II 種・ III 種等採用職員の登用をより着実なものとするためには、従来以上にこれらの職員に対する人材育成の機会の充実が不可欠であり、係長昇任直前の中堅係員を対象とした各府省を横断した集合研修を実施する。
 
 ◎ 女性国家公務員の採用、登用拡大施策 ※5,467   
 男女共同参画推進本部の決定等を実現するため、女性国家公務員志望者や女性職員への情報提供を目的としたホームページの開設や、中間管理職に対する意識啓発を目的としたセミナーを実施する。
 
 ◎ 官と民の人事交流を推進するための施策 2,927   
 本年2月の閣僚懇談会における総理発言やいわゆる骨太2004における言及など、より一層の推進が求められている官民の人事交流の推進方策について、官民の人事担当者との意見交換等を行いつつ、検討する。
 
 ○ メンタルヘルス対策の推進 ※6,783   
 職場における精神面の健康管理対策を一層推進するため、「職員の心の健康づくりのための指針」の周知徹底を図るとともに、ストレスチェック表の作成など各機関の管理者等に対する支援のための諸施策を実施する。
 
 ◎ 新給与制度の基礎となる職務評価手法の研究・開発 4,423   
 給与制度見直しの主な検討課題の一つとして、職務評価を前提とした級の構成や新たな給与処遇を検討しており、職務の級の適正な分類、適切な職責の反映を実現するため、今日的な視点での職務評価の手法を調査研究する。
 
 ○ 職員相談の企画運営 10,516   
 公務能率の維持・向上を図る観点から、ますます苦情相談業務を円滑かつ効率的に実施する必要があるため、新たに月2回、週休日に、フリーダイヤルを利用し、専門相談員を配置した苦情相談を実施する。
 
 ◎ 日・中・韓人事行政ネットワークの推進 6,423   
 日本・中国・韓国の3カ国の間に、人事行政に関するネットワークを構築し、人事行政分野における緊密な連携及び相互交流を進めるため、各国人事行政機関のトップ級会談やシンポジウムの開催などを行う。
 
 △ 人事・給与等システムの開発 ※603,457   
 全府省の人事・給与業務(届出、申請等)の共通システムによるオンライン化及びこれと一体となった人事・給与関係情報の共通データベース化について、平成17年度中の運用開始に向けて整備を図る。
 
 主な組織・定員要求
 緊急性の高い地域給与問題への対処や研修・啓発システムの構築のため、地域手当調整室長(振替)、上席研修システム専門官(振替)等の組織要求を行うほか、新規業務への対応等のため、増員官職10の定員要求を行う。
 
 
 
 以   上   
    
 


  

戻る