平成17年度人事院予算の概要


(単位:百万円)
 人事院予算    平成16年度予算       平成17年度予算       対前年度比  (%)      
 義務的経費 9,804    8,562    ▲1,242(▲12.7) 
 人給システム 1,575    522    ▲1,053(▲66.9) 
 裁量的経費 1,881    1,885    4(+ 0.2) 
  総    額 11,685    10,447    ▲1,238(▲10.6) 
(注)  義務的経費のうち、人給システムとは、「e−Japan重点計画」に基づく、全府省共通の人事・給与等に係るシステム開発に要する経費をいう。

  
 平成17年度予算には、人事行政が直面する諸課題に対応するため、次のような項目に要する経費が計上されている。
  

(単位:千円)
  I 種採用試験改革の円滑な実施のための方策 <新規> 3,637   
 法科大学院の設立等に対応した I 種採用試験の改革後の新たな試験の内容等について、受験希望者に対し早期かつ充分に説明するため、説明会の開催、PR冊子の作成などの施策を実施する。
 
  研修・啓発に係る業務・システムの最適化計画の策定<新規> 39,134   
 電子政府構築計画に基づき、総務省と共同して、研修・啓発業務のオンライン化及びe−ラーニングのプラットフォームの構築等を内容とする最適化計画を策定する。
 
  上級係員特別研修の実施 <新規> 2,247   
 II 種・III 種等採用職員の登用をより着実なものとするためには、従来以上にこれらの職員に対する人材育成の機会の充実が不可欠であり、係長昇任直前の中堅係員を対象として、各府省を横断した集合研修を実施する。
 
  女性国家公務員の採用、登用拡大施策 <新規> 4,319   
 男女共同参画推進本部の決定等を実現するため、女性国家公務員志望者や女性職員への情報提供を目的としたホームページの開設や、中間管理職に対する意識啓発を目的としたセミナーを実施する。
 
  官と民の人事交流を推進するための施策 <新規> 2,430   
 本年2月の閣僚懇談会における総理発言やいわゆる骨太2004における言及など、より一層の推進が求められている官民の人事交流の推進方策について、官民の人事担当者との意見交換等を行いつつ、検討する。
 
  メンタルヘルス対策の推進 <増額> 6,284   
 職場における精神面の健康管理対策を一層推進するため、「職員の心の健康づくりのための指針」の周知徹底を図るとともに、ストレスチェック表の作成など各機関の管理者等に対する支援のための諸施策を実施する。
 
  新給与制度の基礎となる職務評価手法の研究・開発 <新規> 3,773   
 給与制度見直しの主な検討課題の一つとして、職務評価を前提とした級の構成や新たな給与処遇を検討しており、職務の級の適正な分類、適切な職責の反映を実現するため、今日的な視点での職務評価の手法を調査研究する。
 
  職員相談の企画運営 <増額> 10,060   
 公務能率の維持・向上を図る観点から、ますます苦情相談業務を円滑かつ効率的に実施する必要があるため、新たに月2回、週休日に、フリーダイヤルを利用し、専門相談員を配置した苦情相談を実施する。
 
  日・中・韓人事行政ネットワークの推進 <新規> 5,980   
 日本・中国・韓国の3カ国の間に、人事行政に関するネットワークを構築し、人事行政分野における緊密な連携及び相互交流を進めるため、各国人事行政機関のトップ級会談やシンポジウムの開催などを行う。
 
 10 人事・給与等システムの開発 <減額> 521,987   
 全府省の人事・給与業務(届出、申請等)の共通システムによるオンライン化及びこれと一体となった人事・給与関係情報の共通データベース化について、平成17年度中の運用開始に向けて整備を図る。
 
 
 《 組織関係 》
 緊急性の高い地域給与問題への対処や研修・啓発システムの構築のため地域手当調整室長(振替)、上席研修システム専門官(振替)等を設置する。
 
 
 
 以   上   
    

 


  

戻る