平成18年度人事院予算概算要求の概要


平成17年8月30日
事務総局会計課


 人事院は、平成18年度予算の概算要求をまとめ、8月31日に財務省に対して提出する。
 その概要は、次のとおりである。

(単位 : 百万円)
    平成17年度予算      平成18年度概算要求      比 較 増 減 額   
 義務的経費    8,562    8,488     △   74   
   人給システム  522               410     △  112   
 裁量的経費   1,885    2,227     +  342    
  総    額    10,447    10,715     +  268    
(注)  義務的経費のうち、人給システムとは、「e−Japan重点計画」に基づく、全府省共通の人事・給与関係業務情報システムに要する経費をいう。

 
  平成18年度概算要求では、現在、人事行政が直面する諸課題に対応するため、主として、次のような項目について、新規・増額等要求を行う。


 主な概算要求項目
(単位 : 万円)
<◎新規要求、○増額要求、△減額要求 ※重点4分野関係>
 ◎ 経験者採用システムの実施 456   
 民間の職業経験等を有する人材を本格的に公務に採用できるよう、選考採用の公募及び能力実証手続きの一部を人事院が集約して行い、各府省が必要とする外部人材を円滑に確保できるシステムを構築し、実施。
 
 ◎ 採用試験に係る大学懇談会の実施 358   
 採用試験に関する意見交換や官庁訪問についてのヒアリングを行うため、全国の主要大学の就職担当教授及び就職担当部課長を対象とした懇談会を実施。
 
 ◎ II 種試験合格者に対するPR冊子の作成 291   
 平成18年度実施の II 種試験の行政区分に関して、関東甲信越地域以外の地域の受験者の本府省での採用を可能とする仕組みが機能するよう、広く周知を図るためのPR冊子を作成。
 
 ◎ 日・中行政官相互訪問合同研修の実施 ※833   
 日本と中国の行政官の交流により、相互理解を図る。具体的には、日本からは中国の国家行政学院に若手公務員50名程度で1週間訪問し、意見交換、共同研究等を行うとともに、中国からの訪問者を公務員研修所で受け入れ、行政研修(課長補佐級)の受講者と交流。
 
 ◎ メンタリング研修の実施 ※202   
 女性職員の登用促進策として、「メンター」の導入が効果的であるとされており、各府省における円滑かつ効果的な導入のため、メンタリング研修を実施。
 
 ◎ 給与構造の基本的見直しの推進施策 594   
 大幅な給与制度の改正となる給与構造の見直しについて、制度の適切な運用を確保し、より一層の施策効果を推進させるため、制度説明会を開催、事例集を作成、特別監査を実施。
 
 ◎ 仕事と育児、介護等の両立支援策の推進 ※357   
 育児・介護を行う職員が職業生活と家庭生活を両立するための支援策として、各府省両立支援連絡協議会を開催、職員に対する周知・啓発のためのパンフレットを作成、両立支援制度の活用状況に係る実態調査を実施。
 
 ◎ 心の健康づくり施策に関する精神科医の確保 4,219   
 心が不健康な状態となった長期病休者等の円滑な職場復帰、再発防止等の支援を行い、職場における心の健康づくりの一層の推進を図るため、各府省が共同で活用できる精神科医(健康管理医)を人事院に配置。
 
 △ 人事・給与関係業務情報システムの維持・改修 ※40,997   
 「e−JAPAN重点計画」等に基づく全府省共通の人事・給与関係業務情報システムを安定的に運用していくため、各府省のシステム導入の支援策等として、制度改正に即応したシステムの改修等やシステム研修を実施。
 
 ○ 研修・啓発に係る業務・システムの最適化の推進 ※18,784   
 電子政府構築計画に基づき、総務省と共同して、研修・啓発業務のオンライン化及びe−ラーニングのプラットフォームの構築等を内容とする最適化計画を推進するため、システム設計等を実施。
 
 主な組織・定員要求
 複雑・困難化する人事行政に関する課題に的確に対応する等のため、上席企画専門官(振替)の組織要求を行うほか、新規施策の展開等のため、増員官職16の定員要求を行う。
 
 
 
 以   上   
    
 


  

戻る