概算要求における執行実績を踏まえた概算要求書への反映について
 
平成17年8月31日
 
 人事院では、18年度概算要求に当たり、予算積算と執行実績の乖離していた事業について洗い直し作業を行った。
 18年度概算要求においては、その結果を踏まえ、以下のとおり適切に反映させている。
 
【主な事例と反映状況】
 
1 農学系大学教授打合せ会の実施(平成17年度予算額 4.6百万円)
  平成15年度以降、農学系教授との打合せ会は、可能な限り日程調整を行い、理工 系教授打合せ会と合わせて実施してきた。
⇒(反映状況)執行の実態に合わせ、理工系教授打合せ会と合わせた事業とし、減額して要求することとした。
 
2 育児休業制度実施状況監査(平成17年度予算 1.6百万円)
  平成15年度以降、他の監査の一部として実施している。
⇒(反映状況)執行の実態に合わせ、本監査単独での要求は取り下げることとした。
 
3 俸給関係通達集等の作成(平成17年度予算 2.9百万円)
  平成15・16年度は特に大きな改正がなく、作成しなかった。
⇒(反映状況)俸給関係通達集等を経常的に作成することはやめ、大きな制度改正があった場合に制度解説することとした。
平成18年度は給与構造の見直しがあったため、その予算を要求した。
 
 
以   上