平成19年度人事院予算概算要求の概要


平成18年8月30日
事務総局会計課


 人事院は、平成19年度予算の概算要求をまとめ、8月31日に財務省に対して提出する。
 その概要は、次のとおりである。

(単位 : 百万円)
    平成18年度予算      平成19年度概算要求      比 較 増 減 額   
義務的経費 7,849 7,911 +  62   
裁量的経費  1,823            1,819 △   4   
人給システム 410  339 △  71    
総   額 10,082 10,069 △   13    
(注)人給システムとは、「e−Japan重点計画」に基づく、全府省共通の人事・給与関係業務情報システムに要する経費をいう。

 
  平成19年度概算要求では、現在、人事行政が直面する諸課題に対応するため、主として、次のような項目について、新規・増額等要求を行う。


 主な概算要求項目
<◎新規要求、○増額要求、△減額要求 ※「基本方針2006」の安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現のための取組>
<増額要求の(  )内は、増額分を内数で示した。>                                                                          (単位 : 万円)
 ◎ 公務職場におけるテレワークのあり方についての調査研究等 ※232   
 国家公務員のテレワークの推進に関する制度等の環境整備を図るため、公務職場におけるテレワークのあり方について調査研究を行うとともに、有識者による「テレワークに資する勤務時間のあり方に関する研究会」を開催。
 
 ◎ 心の健康づくり研修講師養成講座の開催 143   
 心の健康づくりの推進のため、人事院の専門家会議において作成した教材を活用し、職員を対象として各府省で実施する「心の健康づくりの研修」に当たる部内講師を養成するための講座を開催。
 
 ◎ 再チャレンジ支援に係る新たな試験の実施 ※937   
 再チャレンジ支援の一環として、バブル崩壊後の不景気等で就労機会を逃したフリーターや子育ての一段落した主婦等の必ずしもしっかりとした職業経験を有していない者にも国家公務員への就職機会を提供するため、国家公務員 III 種試験と同程度の選考採用の新たな仕組みを構築し、実施。
 
 ◎ 地方都市における公務員倫理セミナーの開催 132   
 公務員倫理についての意識高揚及び公務員倫理制度の周知を図るため、地方に勤務する一般職の国家公務員、一般職の国家公務員と接する機会があると思われる民間企業や地方公務員等を対象として、地方都市において公務員倫理セミナーを開催。
 
 ○ 日・中・韓人事行政ネットワークの推進 1,046(446)   
 今後の我が国の人事行政の検討に資するため、人材の確保及び業績管理等我が国と類似の諸課題に直面し、様々な公務員制度改革に取り組んでいる日中韓三国間において、新たに、三国間の若手・中堅職員の共同研修を実施し、既存事業のうち、人事行政に関するシンポジウムの開催、日中間、日韓間の行政官の交流等を充実させ、人事行政分野における日中韓三国の緊密な連携及び相互交流を推進。
 
 ○ 日・中・韓行政官合同研修の実施 1,695(844)   
 日・中、日・韓の行政官の合同研修により相互理解を図る。平成18年度は、日・中の行政官合同研修を実施しているところであり、平成19年度は、新たに日・韓の行政官合同研修を実施。
 
 ○ 経験者採用システムの実施 ※721(265)    
 民間の職業経験等を有する人材を本格的に公務に採用できるよう、選考採用の公募等の募集手続き及び能力実証の一部を人事院が担い、各府省が必要とする民間人材を円滑に確保できるシステムの構築を進めており、今後増加が見込まれる各府省のニーズに対応すべく実施。
 
 ○ 新たな人事評価制度の導入に向けた検討 1,328(1,085)   
 能力・実績に基づく人事管理を進めていくためには、客観的で公正性や透明性が高く、実効性のある人事評価制度を整備していくことが肝要であることから、最近の動向を踏まえ、評価制度に関して先進的な取組を行っている地方自治体や外国政府機関に対する調査及び有識者からの意見聴取を実施し、評価手法、評価基準、運用実態、問題点等について把握。さらに、評価者研修に係る e-learning コンテンツの開発、評価基準の開発に向けた地方機関等官職の職務分析を行うと共に、新たな人事評価制度の試行等を通じ、導入に向けて具体的に検討。
 
 ○ 給与決定審査増への対応 356(347)   
 成績重視の大幅な給与制度の改正に伴い、勤務成績の給与への反映がより徹底されることとなるが、勤務成績の評価を不服とする職員からの苦情や不満が増加することが予想されるため、これに伴う給与決定審査の口頭意見陳述等を実施。
 
 △ 人事・給与関係業務情報システムの維持・改修 33,932   
 これまで、人事・給与等業務の最適化の実施に向け、人事・給与関係業務情報システムを構築した。引き続き人事・給与等業務の合理化・効率化を推進すべく、給与制度改正等に伴うシステムの改修等を実施。
 
 主な組織・定員要求
 年金制度に関する調査研究、企画機能等を強化するため、上席所得設計官(振替)の組織要求を行うほか、再チャレンジ支援に係る新たな試験の実施、新たな人事評価制度の導入に向けた検討等の施策を展開するため、増員官職12の定員要求を行う。
 なお、簡素で効率的な政府の実現に向けた取組が行われる中で、人事院としては業務全体を見直し、平成22年度までに平成17年度末定員(699人)の5%である35人の純減を行う。
 
 以   上   
    
 


  

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