平成19年度人事院予算の概要

(単位:百万円)
   
 人事院予算  平成18年度予算 平成19年度予算 対前年度比  (%)
 義務的経費 7,849 7,855          6(   0.1)
 裁量的経費 1,823 1,640    ▲  183(▲10.0)
 人給システム 410 339    ▲    71(▲17.3)
 総   額 10,082 9,835    ▲  247(▲ 2.5)
(注1)  人給システムとは、「e−Japan重点計画」に基づく、全府省共通の人事・給与関係業務情報システムに要する経費をいう。
(注2)  四捨五入の関係で合計は必ずしも一致しない。
  
 平成19年度予算には、人事行政が直面する諸課題に対応するため、次のような項目に要する経費が計上されている。
  
(単位:万円)
 1 公務職場におけるテレワークのあり方についての調査研究等 187   
 国家公務員のテレワークの推進に関する制度等の環境整備を図るため、公務職場におけるテレワークのあり方について調査研究を行うとともに、有識者による「テレワークに資する勤務時間のあり方に関する研究会」を開催。
 
 2 心の健康づくり研修講師養成講座の開催 143   
 心の健康づくりの推進のため、人事院の専門家会議において作成した教材を活用し、職員を対象として各府省で実施する「心の健康づくりの研修」に当たる部内講師を養成するための講座を開催。
 
 3 再チャレンジ支援に係る新たな試験の実施 915   
 再チャレンジ支援の一環として、30歳〜40歳程度の者にも国家公務員への就職機会を提供するため、国家公務員 III 種試験と同程度の選考採用の新たな仕組みを構築し、実施。
 
 4 地方都市における公務員倫理セミナーの開催 105   
 公務員倫理についての意識高揚及び公務員倫理制度の周知を図るため、地方に勤務する一般職の国家公務員、一般職の国家公務員と接する機会があると思われる民間企業や地方公務員等を対象として、地方都市において公務員倫理セミナーを開催。
 
 5 新たな人事評価制度の導入に向けた検討 1,063   
 能力・実績に基づく人事管理を進めていくためには、客観的で公正性や透明性が高く、実効性のある人事評価制度を整備していくことが肝要であることから、最近の動向を踏まえ、評価制度に関して先進的な取組を行っている地方自治体や外国政府機関に対する調査及び有識者からの意見聴取を実施し、評価手法、評価基準、運用実態、問題点等について把握。さらに、評価者研修に係る e-learning コンテンツの開発、評価基準の開発に向けた地方機関等官職の職務分析を行うと共に、新たな人事評価制度の試行等を通じ、導入に向けて具体的に検討。
 
 6 人事・給与関係業務情報システムの維持・改修 33,932   
 これまで、人事・給与等業務の最適化の実施に向け、人事・給与関係業務情報システムを構築した。引き続き人事・給与等業務の合理化・効率化を推進すべく、給与制度改正等に伴うシステムの改修等を実施。
 
  
 《組織・定員関係》
   人事・給与関係業務情報システムの開発・運用体制を整備するため、上席システム運用専門官(振替)等を設置する。
 なお、人事院は、平成22年度までに平成17年度末定員(699人)の5%である35人の純減を行うこととしており、平成19年度においては、5人の純減を行う。
 
 
 
 以   上   
    

 


  

戻る