平成20年度人事院予算等の概要

《予算関係》
(単位:百万円)
 人事院予算    平成19年度予算       平成20年度予算        対前年度比  (%)    
 義務的経費 7,855          7,700        ▲155(  ▲2.0)   
 裁量的経費 1,640          1,684       44(  +2.7) 
 人給システム           339       1,355    1,016(+299.7)  
  総    額   9,835         10,739        904(  +9.2) 
(注1)  人給システムとは、「e−Japan重点計画」に基づく、全府省共通の人事・給与関係業務情報システムに要する経費をいう。
(注2)  四捨五入の関係で合計は必ずしも一致しない。

  
 平成20年度予算には、人事行政が直面する諸課題に対応するため、次のような項目に要する経費が計上されている。
  

(単位:万円)
 1 給与制度の改革に関する調査研究 268
 給与構造の基本的な見直しは、各府省の人事管理にも大きな影響を及ぼすものであり、本府省の人事担当課長等と、随時連絡会議を開催し、意見交換を進める必要がある。また、国民の理解を得るため、見直しの方向性について有識者の意見を聴取。これらに加え、平成20年度においては、地方機関に勤務する職員に対し給与等の意識調査を行い、今後の検討課題とする。
 
 2 在外研究員(短期)制度の運営(実務体験型コースの創設) 1,104
 国際化する行政に対応しうる専門的な知識・技能等を修得させるとともに、相互理解を深め、日米間の相互協力の促進を図るため、米国の行政機関等の現場において、行政官と交流を図りながら実務を体験するコースを新設。
 なお、この「実務体験型コース」は、米国連邦政府職員を1年間、日本の各府省で受け入れ、実務を体験させる「マンスフィールド研修」の日本版を目指すもの。
 
 3 経験者採用システムの拡充 1,069
 国民に対して質の高い行政サービスを提供していくため、公務部内の育成では得られない専門性や多様な経験を有する民間人材を採用し、活用することが重要。選考採用に当たって、民間経験者の有する能力・経験を適正に評価するための採用スキーム(経験者採用システム)を拡充。
 
 4 心の健康づくり施策に関する精神科医の確保 870
 心の健康問題の重要性及び各府省の現状、要望を考慮し、当院(東京)に健康管理医(精神科医)を配置し、各府省の長期病休者等の円滑な職場復帰及び再発防止、早期対応等の支援を実施。その後、試行的に一部の地方事務局に健康管理医(精神科医)を配置したところ、多数の相談があり、その有用性が確認されたため、全地方事務局(所)に拡大。
 
 5 倫理研修教材の作成・配布(DVD作成) 536
 各府省が実施する倫理研修(集合研修)の研修効果を一層高めるため、倫理法及び倫理規程に関する具体的事例を視覚化したDVD版の研修教材(ケーススタディ用DVD)を作成し、各府省等に配布。
 
 6 人事・給与関係業務情報システムの維持・改修 135,496
 これまで、人事・給与等業務の電子化・システム化とこれと一体となった人事・給与関係情報のデータベースを構築してきた。
 その後、平成18年度に、内閣官房より、システムを集中的に管理運用する「集中管理型」への移行も含め、一層効果が上がるよう必要な見直しを行う必要があるとの考えが示された。これを受け、今般最適化計画を見直し、管理運用方式を集中管理方式とし、当院が運用主体となることとなった。
 平成20年度は、集中化への対応、府省公開で各府省より出された意見・要望への対応等のため、アプリケーションの改修を実施するとともに、システム導入に向けての準備を実施。
 
  
 《組織・定員関係》

   人事・給与関係業務情報システムの管理・開発・運用体制を整備するため、上席システム管理専門官(振替)等を設置する。
 なお、人事院は、平成22年度までに平成17年度末定員(699人)の5%である35人の純減を行うこととしており、平成20年度においては、8人の純減を行う。
 
 
 
 以   上   
    

 


  

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