平成20年度人事院予算概算要求の概要


平成19年8月30日
事務総局会計課


 人事院は、平成20年度予算の概算要求をまとめ、8月31日に財務省に対して提出する。
 その概要は、次のとおりである。

                                                 (単位 : 百万円)
    平成19年度予算      平成20年度概算要求      比 較 増 減 額   
義務的経費 7,855 7,778        △   77
裁量的経費  1,640            1,719          +    79
人給システム 339  1,671          +1,332
人事院施設費   148 +  148
総   額 9,835 11,315          +1,480
(注)1 人給システムとは、「e−Japan重点計画」に基づく、全府省共通の人事・給与関係業務情報システムに要する経費をいう。
   2 四捨五入の関係で合計は必ずしも一致しない。

 
  平成20年度概算要求では、現在、人事行政が直面する諸課題に対応するため、主として、次のような項目について、新規・増額等要求を行う。


 主な概算要求項目
<◎新規要求、○増額要求、※重点施策推進要望関係>
<増額要求の(  )内は、増額分を内数で示した。>                                                                          
                                                                                         (単位 : 万円)
 ◎ 高齢期雇用の在り方に関する総合的検討 562   
 公務における高齢期雇用の在り方について総合的に検討するため、各界の有識者からなる研究会を開催し、広く意見を聴取するとともに、(1)公務員OBやその他の専門家等からの意見聴取(2)民間企業における高齢者雇用の実情等調査(3)公務における40歳代後半から50歳代前半層の職員に対する高齢期における就業、生活等に係る意向調査を行うなど幅広く検討。
 
 ◎ 給与制度の改革に関する調査研究 283   
 給与構造の基本的な見直しは、各府省の人事管理にも大きな影響を及ぼすものであり、本府省の人事担当課長等と、随時連絡会議を開催し、意見交換を進める必要がある。また、国民の理解を得るため、見直しの方向性について有識者の意見を聴取。これらに加え、平成20年度においては、地方機関に勤務する職員に対し給与等の意識調査を行い、今後の検討課題とする。
 
 ◎ 在外研究員(短期)制度の運営(実務体験型コースの創設) 1,104   
  国際化する行政に対応しうる専門的な知識・技能等を修得させるとともに、相互理解を深め、日米間の相互協力の促進を図るため、米国の行政機関等の現場において、行政官と交流を図りながら実務を体験するコースを新設。
  なお、この「実務体験型コース」は、米国連邦政府職員を1年間、日本の各府省で受け入れ、実務を体験させる「マンスフィールド研修」の日本版を目指すもの。
 
 ◎ 公務研修に関する研究会の開催 109   
 これからの公務員育成の在り方についての基本的な考え方を整理・検証し、新たな研修施策に反映させていくため、人材育成(研修)のあり方をテーマにした各界有識者による研究会を開催。
 
 ○ 経験者採用システムの拡充 ※1,358(637)   
 国民に対して質の高い行政サービスを提供していくため、公務部内の育成では得られない専門性や多様な経験を有する民間人材を採用し、活用することが重要。選考採用に当たって、民間経験者の有する能力・経験を適正に評価するための採用スキーム(経験者採用システム)を拡充。
 
 ○ 心の健康づくり施策に関する精神科医の確保 ※870(226)   
 心の健康問題の重要性及び各府省の現状、要望を考慮し、当院(東京)に健康管理医(精神科医)を配置し、各府省の長期病休者等の円滑な職場復帰及び再発防止、早期対応等の支援を実施。その後、試行的に一部の地方事務局に健康管理医(精神科医)を配置したところ、多数の相談があり、その有用性が確認されたため、全地方事務局(所)に拡大。
 
 ○ 人事・給与関係業務情報システムの維持・改修 167,074(133,142)    
 これまで、人事・給与等業務の電子化・システム化とこれと一体となった人事・給与関係情報のデータベースを構築してきた。
 その後、平成18年度に、内閣官房より、システムを集中的に管理運用する「集中管理型」への移行も含め、一層効果が上がるよう必要な見直しを行う必要があるとの考えが示された。これを受け、今般最適化計画を見直し、管理運用方式を集中管理方式とし、当院が運用主体となることとなった。
 平成20年度は、集中化への対応、府省公開で各府省より出された意見・要望への対応等のため、アプリケーションの改修を実施するとともに、システム導入に向けての準備を実施。
 
 ○ インターネットによる受験申込みの拡大 880(525)   
 平成21年度からインターネットによる受験申込みを拡大するために、平成20年度にシステムの改修等を実施。
 
 ○ 日・中・韓人事行政ネットワークの推進 1,311(437)   
 今後の我が国の人事行政施策の検討に活用するため、政治、経済、社会等の面で大きな転換期を迎え、公務員制度についても変革、改革が求められている日中韓三国の間で、三国共催シンポジウム、成果管理(評価)に関する共同研究等を実施し、人事行政分野における緊密な連携及び相互交流を推進。
 
 主な組織・定員要求
 人事・給与関係業務情報システムの運用方式が「分散方式」から「集中管理方式」に変更され、その運用主体が人事院とされたことから、大規模なシステムの開発・改修等の業務に適切に対処するため、上席システム管理専門官(振替)の組織要求及び所要の増員要求を行うほか、採用試験応募者の募集対策、育児休業制度の利用促進等の施策を展開するための増員要求(増員要求官職計11)を行う。
 
 以   上   
    
 


  

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