平成27年4月20日
人事院事務総局
 
平成27年度行政事業レビューに係る行動計画
 
1 目的
  人事院が所掌する事業のより効果的かつ効率的な実施並びに国民への説明責任及び透明性の確保を図るため、自律的に、事業に係る予算の執行状況等について実態を把握し、事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させることを目的とする。
 
2 行政事業レビューの実施体制
  人事院行政事業レビュー・調達改善推進チーム(以下「推進チーム」という。)が実施する。
  推進チームの構成員は以下のとおり。
   総括責任者    総括審議官
   副総括責任者   事務総局審議官
   メンバー     事務総局総務課長
            事務総局会計課長
            職員福祉局職員福祉課長
            人材局企画課長
            給与局給与第一課長
            公平審査局調整課長
            公務員研修所教務部長
            国家公務員倫理審査会事務局首席参事官
 
3 対象事業
行政事業レビューの対象事業は、以下の6事業とする。
 @ 職員の保健及び安全保持
 A 人事・給与等業務の電子化の推進
 B 国家公務員採用試験の実施
 C 研修の実施(行政研修等の実施)
 D 公平審査
 E 国家公務員の職務に係る倫理の保持
 
  各事業を所管する部局に所属するメンバーは、当該事業ごとに以下の4から6まで及び8に掲げる取組が厳格かつ確実に実施されるよう指導等を行う。
 
4 事業の実態把握及び自己点検
  各局等においては、事業ごとに最終的に@予算がどこにわたり、A何に使われているかに関して十分な実態把握に努め、それを踏まえて、本来の事業目的と合致しているか、真に効率的・効果的な支出となっているかなどについて自己点検を行う。
  推進チーム又は推進チームが指定する者は、各局等による実態把握の状況についてヒアリング等を実施し、必要に応じて現場の確認を行うなど、実態把握及び自己点検の指導を行う。
実態把握及び自己点検の結果については、事業ごとにレビューシートに記載し、これを公表する。
 
5 外部有識者による点検の実施
  外部有識者による点検は、外部有識者が出席する会議を開催して行うこととし、「同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか」、「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」といった観点から、外部有識者の意見を聴取する。当該会議において聴取した外部有識者の意見は公表する。
  なお、外部有識者による点検に付する事業は、推進チームが外部有識者の理解を得て選定し、原則として会議開催日の10日前までにレビューシートの公表を行う。
 
6 推進チームによる点検
  推進チームは、外部有識者による点検の結果も踏まえ、各局等が行った実態把握及び自己点検の結果について、点検を行う。
 
7 人事院会議への報告
総括責任者は、推進チームが行った点検の結果を事務総長に報告の上、人事院会議に報告するものとする。
 
8 概算要求への反映
  行政事業レビューの点検の結果を公表し、また平成28年度予算の概算要求に反映させる。
 
9 スケジュール
  別紙のとおり