人事院行政事業レビューにおける外部有識者からの意見

 

 

 事業番号5 公平審査

 

 ○ 事業の目的等に鑑みれば、予算を大幅に削減することが難しいのは理解できる。今後も着々と事業を進めてもらいたい。

 

 

 事業番号6 国家公務員の職務に係る倫理の保持

 

 ○ 成果指標(モニターアンケートの回答)については、当該事業の効果検証や妥当性の検証に有用であるか否かの判断は難しいところであるが、他に適当な指標がないのであれば、やむを得ないのではないか。

  「国家公務員倫理教本」や「国家公務員倫理カード」については、毎年作成・配布して終わりとするのではなく、例えば、府省や職員による活用の実態をきちんと把握・検証できるような仕組みが必要ではないか。

  任期付採用職員や民間企業(特にIT関連)からの交流採用職員等に対しては、倫理法・倫理規程の周知・徹底という観点から、採用時の倫理研修をより充実させる必要があるのではないか。

  ケーススタディDVD教材に関しては、事業の効率化という観点から、動画配信によるオンライン研修とすることも考えられる。海外における先進的な取組事例等を研究し、将来的な課題として検討してはどうか。