別紙 「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」の取組状況（人事院）　 平成３０年１２月２１日 多様な任用形態の確保 ○人事院の選考試験を経る常勤採用 採用予定数　６７６人 内訳　北海道４３人　東北４８人　関東甲信越３２８人　東海北陸５８人　近畿６８人　中国３７人　四国２６人　九州５１人　沖縄１７人 申込者数　８７１１人（１２月１９日時点暫定値） ・第１次選考 高卒程度の筆記試験（基礎能力、作文） 受験上の配慮希望者は調査票に記入（点字、書面伝達、パソコン解答等） 通過者に対し、各府省合同業務説明会 ・第２次選考 各採用予定機関で個別面接 日程 受付　平成３０年１２月３日から１２月１４日 第１次選考　平成３１年２月３日 第１次選考通過者発表　平成３１年２月２２日 第２次選考　平成３１年２月２７日から３月１３日 合格者発表　平成３１年３月２２日 ○各府省個別選考による常勤採用 仕事内容に応じた能力実証方法 ○非常勤採用 人事担当者の理解の促進 ○募集及び採用方法等に関する基本的考え方 ○個別選考採用の承認申請の留意点 「障害者の採用に係る募集及び採用の方法等に関する基本的な考え方等について（平成３０年１２月２１日人企ー１４２５）」発出 ○合理的配慮指針　 １２月中に通知発出予定（パブリックコメント実施） 働きやすい人事管理 ○フレックスタイム制・休憩時間の柔軟化・弾力化等 １２月７日に関係規則公布・通知発出 ※このほか、内閣人事局と連携して、ステップアップの枠組み提示、非常勤職員制度の運用指針策定、障害者雇用マニュアル整備 平成３０年度障害者選考試験　申込者数（暫定値） 試験の区分　北海道　採用予定数４３　申込者数３７８ 試験の区分　東北　採用予定数４８　申込者数４０３ 試験の区分　関東甲信越　採用予定数３２８　申込者数４０３３ 試験の区分　東海北陸　採用予定数５８　申込者数７２９ 試験の区分　近畿　採用予定数６８　申込者数１４８３ 試験の区分　中国　採用予定数３７　申込者数３５７ 試験の区分　四国　採用予定数２６　申込者数２６１ 試験の区分　九州　採用予定数５１　申込者数８９１ 試験の区分　沖縄　採用予定数１７　申込者数１７６ 計　採用予定数６７６　申込者数８７１１　 （注）受験資格等確認中の申込書があるため、数値は１２月１９日現在の暫定値である。 ○申込者の有する手帳の種類別割合は、身体障害者手帳等３９．５％、療育手帳等３．２％、精神障害者保健福祉手帳５７．４％である。 人企−１４２５ 平成３０年１２月２１日 各府省人事担当課長　各行政執行法人人事担当責任者　殿 人事院事務総局人材局企画課長 (公印省略) 障害者の採用に係る募集及び採用の方法等に関する基本的な考え方等について（通知） 障害者の採用に係る募集及び採用の方法等に関する基本的な考え方並びに障害者に係る選考による採用の承認申請に際しての留意点について、下記のとおり取りまとめましたので、通知します。なお、障害者を対象としたステップアップの枠組みによる任用を行う場合は、この通知のほか、「障害者を対象としたステップアップの枠組みについて」（平成３０年１２月２１日付け閣人人第８８７号・人企−１４２６）によってください。 記 １　募集について 常勤職員として国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第３６条に規定する選考の方法により職員を採用しようとする場合には人事院規則８−１２（職員の任免）（以下「規則８−１２」という。）第２２条第１項の規定に基づき、非常勤職員として採用しようとする場合には規則８−１２第４６条第２項の規定に基づき、募集を行う必要がありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号。以下「障害者雇用促進法」という。）に基づく障害者雇用率を達成しようとする範囲内で、障害者雇用促進法第３７条第２項に規定する対象障害者である障害者（以下「対象障害者」という。）を採用しようとする場合においては、募集の対象を対象障害者に限定することも差し支えありません。この場合においては、次に掲げる事項にも留意してください。 (1)　補充しようとする官職に係る能力や適性を有しているかどうかに関係のない事項を応募資格とすることは適切ではないこと。したがって、例えば、募集の対象を特定の障害種別の障害者や面接時に就労支援機関の職員の同席が可能である障害者に限定することは適切ではないこと。 (2) 能力や適性を有しているかどうかについては、採用後において提供できる配慮の内容を個別に検討の上、判断するものであること。したがって、例えば、介助者なしで業務遂行が可能であることなど各府省において配慮を提供しないことを前提として、又は、採用後に就労支援機関の支援が受けられることなど外部機関等による支援が受けられることを前提として、募集の対象を限定することは適切ではないこと。 (3) 募集に当たっては、採用に関する手続において希望する配慮の内容を申し出ることが可能であること及び具体的に申し出ることが困難な場合は支障となる事情を明らかにすることで足りることを周知する必要があること。また、募集要項や業務説明会などを利用し、一般に提供できる配慮や勤務官署の設備等を事前に明らかにしておくことが望ましいこと。 ２　採用の方法等について (1)　障害者を常勤職員として採用しようとする場合における選考は、規則８−１２第２１条に定める方法により行う必要があります。なお、国家公務員法第３６条に規定する係員の官職に採用しようとする場合において、庁舎の監視その他の庁務等を職務の内容とする官職等以外の官職に採用しようとするときは、原則として、規則８−１２第１８条第１項第１０号に規定する人事院の承認を得る必要があります。承認の申請に当たっては、「任用関係の承認申請等の手続について」（平成２１年３月１８日人企−５３７事務総長通知）別紙３の２の様式により必要事項を記載した申請書を提出してください。また、障害者を非常勤職員として採用しようとする場合における能力実証は、規則８−１２第４６条第１項に定める方法により行う必要があります。 (2)　採用に当たっては、次に掲げる事項にも留意してください。 @　各府省において、個々の障害者がその障害の内容及び程度に応じて能力を発揮できる具体的な職域、職種、業務等を把握し、用意した上で、適切な選考又は能力実証の方法を選択し、実施する必要があること。 A　各府省は、応募の際に採用に関する手続に係る配慮を申し出た障害者と話合いを行い、障害の特性に配慮した必要な措置を講ずる必要があること。なお、面接等において、就労支援機関の職員、特別支援学校の教職員、本人の家族等の同席を認めることや障害者の同意の下で当該職員等と質疑を行うことは差し支えないこと。 B　補充しようとする官職に係る能力実証等に資すると認められる資格、免許等がある場合には、これを評価することができること。過去の国家公務員採用試験に合格したことがある者については、試験の種類、区分、試験種目等を踏まえ、能力実証等に資すると認められる場合には、これを評価することができること。 以上