入　札　公　告 　次のとおり一般競争入札に付します。 　平成29年8月15日 　　　支出負担行為担当官 　　　　人事院事務総局会計課長　山際　宏治 ◎調達機関番号　006　◎所在地番号　13 １　調達内容 (1)　品目分類番号 26 (2)　購入等件名及び数量 　　　中央合同庁舎第５号館別館で使用する電気 　　 契約電力　500kW　 年間予定使用電力量　1,203,000kWh (3)　調達案件の特質等　入札説明書及び仕様書による。 (4)　供給期間　平成29年11月１日から平成30年10月31日まで (5)　供給場所　中央合同庁舎第５号館別館（東京都千代田区霞が関１丁目２−３） (6)　入札方法　入札金額は、契約電力及び年間予定使用電力の対価に従って計算した総価とする。 （詳細は、入札説明書による。）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額 の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総価額の108分の100に相当す る金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 (1)　予算決算及び会計令第70条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保 佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当し ないものとする。 (2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)　平成28・29・30年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」の「Ａ」、 「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 てをした者にあっては、当該手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受け ている者であること。 (5)　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (6)　省CO2化の要素を考慮する観点から入札説明書に記載する基準を満たすこと。 (7)　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３　入札書の提出場所等 (1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 人事院事務総局会計課管財・設備係　 　　 金子　和代 中央合同庁舎第５号館別館　４階 　　 〒100−8913 東京都千代田区霞が関１丁目２−３　 電話03-3581-2742 (2)　入札書の受領期限 平成29年10月4日15時00分 郵送による場合も同日時必着とする。 (3)　開札の日時及び場所 平成29年10月5日10時00分 人事院事務総局 入札室 中央合同庁舎第５号館別館　地下１階 ４ その他 (1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 (2)　入札保証金及び契約保証金　免除 (3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に１（2）に示 した購入等件名及び数量を履行できることを証明する書類を添付して、３（2）に示した入札書の 受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行 為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した 入札は無効とする。 (5)　契約書作成の要否　要 (6)　落札者の決定方法　本公告に示した調達内容を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札 者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最 低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (7)　その他　詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:Kohji Yamagiwa,Director of Financial Affairs Division, National Personnel Authority (2) Classification of the product to be procured: 26 (3) Nature and quantity of the product to be required:Electric supply to Central Govern- ment Complex No.5(Annex Bldg.)in the estimated total amount of 1,203,000kWh,based upon a 500kW-contract (4) Supply period:From 1 November 2017 through 31 October 2018 (5) Qualification required to participate in the tendering procedures:Suppliers eligible to participate in the proposed tender are those who shall: @not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting,In this regard,Item 1of the Article is not applicable to those minors, persons under conservatorship or persons under assistance that have obtained respective consent required to conclude a contract; Anot come under Article 71 of the above Cabinet Order Bbe classified as Grade A, B or C in the category of ”sales”in Kanto-Koshin'etsu Region in accordance with the Government-wide standard of qualifications for participating in tenders for F.Y.2016,2017 and 2018; Care registered in accordance with Article 2-2 of the Electricity Utilities Industry Law;and Dfulfill the requirement set forth in the Tender Manual with a view to reducing CO2 emissions. (6) Closing date and hours for submitting tenders:3:00 PM, 4 October 2017 (7) Contact person for the notice: Kazuyo Kaneko, Financial Affairs Division, National Personnel Authority, 1-2-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo,100-8913, Japan. Phone: 81-3-3581-2742