入　札　公　告 　次のとおり一般競争入札に付します。 　令和２年７月29日 　　　支出負担行為担当官 　　　　人事院事務総局会計課長　井上　勉 ◎調達機関番号　006　◎所在地番号　13 １　調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 　　 中央合同庁舎第５号館別館で使用する電気 　　 契約電力　500kW 年間予定使用電力量　1,248,000kWh (3) 調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書 による。 (4) 供給期間 令和２年11月1日から令和３年 10月31日まで (5) 供給場所 中央合同庁舎第５号館別館（東 京都千代田区霞が関１−２−３） (6) 入札方法 入札金額は、契約電力及び年間 予定使用電力の対価に従って計算した総価と する。（詳細は、入札説明書による。）落札 決定に当たっては、入札書に記載された金額 に当該金額の100分の10に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てた金額）をも って落札価格とするので、入札者は、消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった総価 額の110分の100に相当する金額を入札書に記 載すること。 ２　競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条各号のいずれに も該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意を得ている者は、同条第１ 号に該当しないものとする。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和１・２・３（平成31・32・33）年度内 閣府競争参加資格（全省庁統一資格）におい て「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」 の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競 争参加資格を有する者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、当該手続開 始の決定がなされた後において、競争参加資 格の再認定を受けている者であること。 (5) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売 電気事業の登録を受けている者であること。 (6) 省CO2化の要素を考慮する観点から入札説明 書に記載する基準を満たすこと。 (7) 契約担当官等から取引停止の措置を受けて いる期間中の者でないこと。 (8) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出で きる者であること。 ３　電子調達システムの利用 本案件は、入札説明書の交付、証明書等の提 出及び入札を電子調達システムで行う対象案件 である。なお、電子調達システムによりがたい 場合は、紙入札方式によることを認める。 ４　入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムを利用する場合 電子調達システムのＵＲＬ：https://www. geps.go.jp (2) 紙入札方式による入札説明書の交付場所、 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及 び問合せ先 〒100−8913 東京都千代田区霞が関1-2-3 中央合同庁舎第５号館別館　４階 人事院事務総局会計課管財・設備係 谷　大輔　　電話:03-3581-2742（直通） (3) 競争参加資格等確認関係書類の提出期限 令和２年9月11日（金）15時00分 紙入札方式（郵送を含む。）による場合も 同日時（必着）とする。 (4) 入札書の提出期限 令和２年9月17日（木）15時00分 紙入札方式（郵送を含む。）による場合も 同日時（必着）とする。 (5) 開札の日時及び場所 令和２年9月18日（金）10時30分 人事院事務総局 入札室 中央合同庁舎第５号館別館　地下１階 ５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨　日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金　免除 (3) 入札者に要求される事項　この一般競争に 参加を希望する者は、入札説明書に示す証明 書等を作成し、提出期限までに提出すること。 入札者は、提出した書類について支出負担行 為担当官から説明を求められた場合には、速 やかに応じなければならない。 (4) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否　要 (6) 落札者の決定方法　本公告に示した調達内 容を履行できると支出負担行為担当官が判断 した入札者であって、予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行ったものを落札者とする。 (7) その他　詳細は、入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:Inoue Tsutomu, Director of Financial Affairs Division, National Personnel Authority (2) Classification of the product to be procured:26 (3) Nature and quantity of the product to be required:Electric supply to Central Government Complex No.5(Annex Bldg.)in the estimated total amount of 1,248,000 kWh,based upon a 500kW-contract (4) Supply period:From 1 November 2020 through 31 October 2021 (5) Qualification required to participate in the tendering procedures:Suppliers eligible to participate in the proposed tender are those who shall: @ not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting,In this regard, Item 1 of the Article is not applicable to those minors,persons under conservatorship or persons under assistance that have obtained respective consent required to conclude a contract; A not come under Article 71 of the above Cabinet Order B be classified as Grade A, B or C in the category of “sales”in Kanto-Koshin' etsu Region in accordance with the Government-wide standard of qualifications for participating in tenders for F.Y.2019,2020 and 2021; C are registered in accordance with Article 2-2 of the Electricity Utilities Industry Law;and D fulfill the requirement set forth in the Tender Manual with a view to reducing CO2 emissions. (6) Closing date and hours for submitting tenders:3:00 PM, 17 September 2020 (7) Contact person for the notice:Tani Daisuke,Financial Affairs Division, National Personnel Authority, 1-2-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo,100-8913, Japan. Phone:81-3-3581-2742