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{"sheet":"反映状況調","index":0,"n_rows":39,"n_cols":25,"rows_kept":39,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[34,0,34,24],[4,8,4,9],[4,24,6,24],[5,9,6,9],[5,14,6,15],[18,19,20,19],[19,8,19,9],[15,18,17,18],[15,19,17,19],[21,16,23,16],[3,21,3,24],[15,24,17,24],[5,6,6,6],[4,18,6,18],[4,19,6,19],[4,20,6,20],[4,21,6,21],[17,8,17,9],[15,16,17,16],[4,7,6,7],[2,0,2,19],[4,0,6,0],[4,1,6,1],[4,4,6,4],[4,5,4,6],[5,13,6,13],[4,2,6,2],[4,3,6,3],[4,17,6,17],[23,8,23,9],[5,8,6,8],[21,0,23,1],[21,8,21,9],[21,13,23,13],[18,0,20,1],[15,8,15,9],[22,8,22,9],[18,24,20,24],[15,22,17,22],[15,23,17,23],[18,16,20,16],[20,8,20,9],[18,8,18,9],[16,8,16,9],[18,18,20,18],[18,22,20,22],[18,23,20,23],[18,15,20,15],[15,17,17,17],[21,14,23,14],[15,14,17,14],[15,15,17,15],[15,0,17,1],[15,21,17,21],[18,21,20,21],[18,13,20,13],[18,14,20,14],[15,20,17,20],[21,24,23,24],[21,19,23,19],[18,17,20,17],[21,15,23,15],[21,23,23,23],[21,22,23,22],[18,20,20,20],[21,20,23,20],[21,17,23,17],[21,18,23,18],[21,21,23,21],[4,22,6,22],[4,23,6,23],[5,5,6,5],[4,12,5,12],[4,16,6,16],[4,13,4,15]]}
[]
["人事院"]
["平成３０年度行政事業レビュー事業単位整理表兼点検結果の平成３１年度予算概算要求への反映状況調表"]
[{"$nulls":21},"（単位：百万円）"]
["事業\n番号","事　　業　　名","事業開始\n年度","事業終了\n(予定)年度","平成２９年度\n補正後予算額","平成２９年度",null,"外部有識者の所見","行政事業レビュー・調達改善推進チームの所見",null,"平成３０年度","平成３１年度","差引き","反映状況",null,null,"備　考","担当部局庁","会計区分","項・事項","平成２９年度レビューシート番号","外部有識者点検対象\n※対象となる場合、理由を記載","委託調査","補助金等","基金"]
[{"$nulls":5},"執行\n可能額","執行額",null,"評価結果","所見の概要","当初予算額","要求額",null,"反映額","反映内容"]
[{"$nulls":10},"Ａ","Ｂ","Ｂ－Ａ＝Ｃ"]
[null,"施策名：－"]
[1,"職員の保健及び安全保持","昭和26年度","終了予定なし",11,11,7,"　外部有識者点検対象外","現状通り","　各種相談事業について、引き続きより相談を受けやすくなるよう柔軟な運営を行うとともに、効率的に執行した実績を概算要求に適切に反映させること。",10,19,{"$f":"L9-K9","v":9},0,"現状通り","　各種相談事業のうち職場復帰相談室については、相談事業の周知やより相談を受けやすくなるような柔軟な運営を実施しているところであり、引き続き、各種相談事業について、効率的な実施に努め、必要な予算を計上する｡"," 要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」9.6","職員福祉局","一般会計","（項）人事院\n　（大事項）人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費","29-0001","平成２９年度対象","　"]
[2,"人事・給与等業務の電子化の推進","平成15年度","終了予定なし",2474,2629,2627,"　平成31年度に人事・給与システムの更改があり、平成32年度以降に政府共通ＰＦの更改が検討されている。各システムで更改のタイミングがあるため難しいのかもしれないが、できれば合わせて更改することができないのか。\n\n　現時点で予定された府省等が全て移行するなど着実に取組が実行されており、人事・給与システムを確実に運用し、経費節減を適切に実施していると評価できる。","現状通り","　引き続き運用経費の削減目標達成に取り組むとともに、システムの安定運用・利便性向上、効率化の検討を行い、概算要求において必要な予算額を計上すること。",2885,2675,-210,0,"現状通り","　各種制度改正や障害・要望対応に伴うアプリケーション改修、給与の支出官払化等の他の府省共通システムとの連携の推進及び次期システム更改に対応するための予算を計上するとともに、既存の運用・保守経費について精査を行う。",null,"事務総局","〃","（項）人事院\n　（大事項）人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費","29-0002","その他","　"]
[3,"人材確保対策の推進","平成4年","終了予定なし",13,13,14,"　外部有識者点検対象外","現状通り","　人材確保対策事業について、引き続き事業全体の改善や効率化を検討して、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に適切に反映させること。",16,18,{"$f":"L11-K11","v":2},0,"現状通り","　人材確保対策事業については、学生等の動向、各種アンケート結果、各府省・大学関係者等との意見交換結果を踏まえて、説明会等の実施方法や紙媒体などの情報発信を適宜工夫して実施する中で、効果的・効率的な事業の実施に努め、効率的に執行した実績を概算要求に適切に反映させる。",null,"人材局","〃","（項）人事院\n　（大事項）人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費","-","その他"]
[4,"国家公務員採用試験の実施","昭和23年度","終了予定なし",275,275,275,"　外部有識者点検対象外","事業内容の一部改善","　国家公務員採用試験の実施について、引き続き効率的な事業の実施に努めることとし、採用試験申込者数の実績を踏まえ、概算要求に適切に反映させること。",275,284,9,-0.8,"縮減","　国家公務員採用試験については、引き続き効率的な実施に努めるとともに、近年の申込者数の実績を踏まえ、問題等の印刷に係る要求額を減額する。",null,"人材局","〃","（項）人事院\n　（大事項）人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費","29-0003","平成２８年度対象"]
[5,"研修の実施","昭和38年度","終了予定なし",121,121,113,"　外部有識者点検対象外","現状通り","　研修実施事業について、引き続き事業全体の改善や効率化を検討して、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に適切に反映させること。",119,119,0,0,"現状通り","　推進チームの所見を踏まえ、事業全体の改善や効率化を検討して効果的・効率的な事業の実施に努めるとともに、執行実績に見合う予算計上となるよう努める。",null,"公務員研修所","〃","（項）人事院\n　（大事項）人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費","29-0004","平成２６年度対象"]
[6,"公平審査","昭和24年度","終了予定なし",10,10,4,"　外部有識者点検対象外","事業内容の一部改善","　審理等の実施に係る諸謝金及び職員旅費について、執行実績等を踏まえて削減の余地がないかどうか精査して、その結果を概算要求に適切に反映させること。",9,8,-1,-0.7,"縮減","　審理等の実施に係る経費について、近年の執行実績を踏まえ、委員謝金及び実地調査等に係る旅費についての要求額を減額する。",null,"公平審査局","〃","（項）人事院\n　（大事項）人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費","29-0005","平成２７年度対象"]
[7,"国家公務員の職務に係る倫理の保持","平成12年度","終了予定なし",12,12,10,"　外部有識者点検対象外","事業内容の一部改善","　各種調査について、執行実績等を踏まえて削減の余地がないかどうか精査して、その結果を概算要求に適切に反映させること。",10,11,1,-0.3,"縮減","　国民の意識調査について、執行実績を踏まえて実施に係る要求額を減額する。\n\n　倫理法違反に関する調査等における会場借料の見直しを行うことで要求額を減額する。",null,"国家公務員\n倫理審査会事務局","〃","（項）人事院\n　（大事項）国家公務員倫理審査会に必要な経費","29-0006","平成２７年度対象"]
["行政事業レビュー対象　計",null,null,null,{"$f":"SUM(E9:E15)","v":2916},{"$f":"SUM(F9:F15)","v":3071},{"$f":"SUM(G9:G15)","v":3050},null,"一般会計",null,{"$f":"SUM(K9:K15)","v":3324},{"$f":"SUM(L9:L15)","v":3134},{"$f":"SUM(M9:M15)","v":-190},{"$f":"SUM(N9:N15)","v":-1.8}]
[]
[]
["行政事業レビュー対象外　計",null,null,null,{"$f":"E22-E16","v":9422},{"$f":"F22-F16","v":9970},{"$f":"G22-G16","v":9500},null,"一般会計",null,{"$f":"K22-K16","v":8772},{"$f":"L22-L16","v":9295},{"$f":"M22-M16","v":523}]
[]
[]
["合　　　　　計",null,null,null,12338,{"$f":"E22+703","v":13041},{"$f":"11847+703","v":12550},null,"一般会計",null,12096,12429,{"$f":"L22-K22","v":333}]
[]
[]
["注１．　該当がない場合は「－」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。"]
["注２．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。"]
["注３．「反映内容」欄の「廃止」、「縮減」、「執行等改善」、「予定通り終了」、「現状通り」の考え方については、次のとおりである。"]
["　　　　「廃止」：平成30年度の点検の結果、事業を廃止し平成31年度予算概算要求において予算要求を行わないもの（前年度終了事業等は含まない。）\n"]
["　　　　「縮減」：平成30年度の点検の結果、見直しが行われ平成31年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの（事業の見直しを行い、部分的に予算の縮減を行うものの、事業全体としては概算要求額が増加する場合も含む。）"]
["　　　　「執行等改善」：平成30年度の点検の結果、平成31年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。）　\n"]
["　　　　「年度内に改善を検討」：平成30年度の点検の結果、平成31年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、平成30年度末までに執行等の改善を検討しているもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものは含まない。）"]
["　　　　「予定通り終了」：前年度終了事業等であって、予定通り事業を終了し平成31年度予算概算要求において予算要求しないもの。"]
["　　　　「現状通り」：平成30年度の点検の結果、平成31年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がないもの（廃止、縮減、執行等改善、年度内に改善を検討及び予定通り終了以外のもの）"]
["注４．予備費を使用した場合は「備考」欄にその旨を記載するとともに、金額を記載すること。"]
["注５．「外部有識者点検対象」欄については、平成30年度行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受ける場合は下記の基準に基づき、「前年度新規」、「最終実施年度」、「継続の是非」、「その他」のいずれかの選択理由を記載（行政事業レビュー実施要領第２部２（３）を参照）し、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度又は平成２９年度の行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受けたものは、それぞれ「平成２６年度対象」、「平成２７年度対象」、「平成２８年度対象」、「平成２９年度対象」と記載する。なお、平成３０年度に外部有識者の点検を受ける事業について、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度又は平成２９年度にも点検を受けている場合には、選択理由のみを記載する（「前年度新規」、「最終実施年度」、「継続の是非」、「その他」のいずれかを記載）。"]
["　　　　「前年度新規」：前年度に新規に開始したもの。"]
["　　　　「最終実施年度」：当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの。"]
["　　　  「継続の是非」：翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。"]
["　　　　「その他」：上記の基準には該当しないが、人事院行政事業レビュー・調達改善推進チームが選定したもの。"]