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{"sheet":"反映状況調","index":0,"n_rows":39,"n_cols":43,"rows_kept":39,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[21,8,21,9],[20,42,22,42],[20,19,22,19],[17,17,19,17],[20,15,22,15],[20,41,22,41],[20,40,22,40],[20,17,22,17],[20,18,22,18],[17,39,19,39],[20,39,22,39],[17,13,19,13],[17,14,19,14],[3,39,3,42],[17,0,19,1],[14,8,14,9],[17,42,19,42],[14,40,16,40],[14,41,16,41],[17,16,19,16],[19,8,19,9],[17,8,17,9],[15,8,15,9],[17,18,19,18],[17,40,19,40],[17,41,19,41],[14,14,16,14],[14,15,16,15],[14,0,16,1],[2,0,2,19],[4,0,6,0],[4,1,6,1],[4,4,6,4],[4,5,4,6],[5,13,6,13],[4,2,6,2],[4,3,6,3],[4,17,6,17],[5,8,6,8],[5,5,6,5],[4,12,5,12],[4,16,6,16],[4,13,4,15],[14,42,16,42],[5,6,6,6],[4,18,6,18],[4,19,6,19],[4,39,6,39],[16,8,16,9],[14,16,16,16],[4,7,6,7],[14,17,16,17],[4,40,6,40],[4,41,6,41],[14,39,16,39],[14,20,16,25],[4,20,5,38],[6,20,6,25],[6,26,6,31],[33,0,33,42],[4,8,4,9],[4,42,6,42],[5,9,6,9],[5,14,6,15],[17,19,19,19],[18,8,18,9],[14,18,16,18],[14,19,16,19],[20,16,22,16],[17,15,19,15],[22,8,22,9],[20,0,22,1],[20,8,20,9],[20,13,22,13],[20,14,22,14],[6,32,6,37],[14,38,16,38],[17,38,19,38],[20,38,22,38],[17,20,19,25],[20,20,22,25],[14,32,16,37],[17,32,19,37],[20,32,22,37],[14,26,16,31],[17,26,19,31],[20,26,22,31]]}
[]
["人事院"]
["平成３１年度行政事業レビュー事業単位整理表兼点検結果の平成３２年度予算概算要求への反映状況調表"]
["※平成３１年以降の表記は、新元号に読み替えることとする。",{"$nulls":38},"（単位：百万円）"]
["事業\n番号","事　　業　　名","事業開始\n年度","事業終了\n(予定)年度","平成３０年度\n補正後予算額","平成３０年度",null,"外部有識者の所見","行政事業レビュー推進チームの所見",null,"平成３１年度","平成３２年度","差引き","反映状況",null,null,"備　考","担当部局庁","会計区分","項・事項","平成３０年度レビューシート番号",{"$nulls":18},"外部有識者点検対象（公開プロセス含む）\n※対象となる場合、理由を記載","委託調査","補助金等","基金"]
[{"$nulls":5},"執行\n可能額","執行額",null,"評価結果","所見の概要","当初予算額","要求額",null,"反映額","反映内容"]
[{"$nulls":10},"Ａ","Ｂ","Ｂ－Ａ＝Ｃ",{"$nulls":7},"１つ目",{"$nulls":5},"２つ目",{"$nulls":5},"３つ目",{"$nulls":5},"３つを超える場合"]
[1,"職員の保健及び安全保持","昭和26年度","終了予定なし",10,10,9,"外部有識者点検対象外","事業内容の一部改善","各種相談事業について、引き続きより相談を受けやすくなるよう柔軟な運営を行うとともに、諸謝金については、執行実績等を踏まえて削減の余地がないかどうか精査して、その結果を概算要求に適切に反映させること。",15,10,{"$f":"L8-K8","v":-5},-6,"縮減","各種相談事業については、相談事業の周知やより相談を受けやすくなるような柔軟な運営を実施しているところであるが、長時間勤務を行った職員に対する健康確保措置の支援に係る諸謝金については、執行実績等を踏まえ、要求額を削減する。",null,"職員福祉局","一般会計","（項）人事院\n　（大事項）人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費",null,null,"-",null,"-",null,null,null,"-",null,"-",null,null,null,"-",null,"-",null,null,"平成２９年度対象"]
[2,"人事・給与等業務の電子化の推進","平成15年度","終了予定なし",2885,2885,2876,"外部有識者点検対象外","現状通り","　引き続き運用経費のコスト削減目標達成に取り組むとともに、システムの安定運用・利便性向上、効率化の検討を行い、概算要求において必要な予算額を計上すること。",2711,0.2,-2710.8,"－","現状通り","　各種制度改正や障害・要望対応に伴うアプリケーション改修、給与の支出官払化等の他の府省共通システムとの連携の推進に対応するための予算を計上するとともに、既存の運用・保守経費について精査を行う。","(目)職員旅費以外の経費は令和２年度から予算の計上府省が内閣官房に変更された。","事務総局","〃","（項）人事院\n　（大事項）人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費",null,null,"-",null,"-",null,null,null,"-",null,"-",null,null,null,"-",null,"-",null,null,"平成３０年度対象"]
[3,"人材確保対策の推進","平成4年","終了予定なし",16,16,13,"○　リケジョ（理工系学部に在籍している女子学生）には優秀な人材が多く、今後の募集活動のターゲットとして有望。公務員という就職先があることを早い段階でＰＲすることが大切。また、総合職向けのイベントに偏ることなく、一般職の申込者を増やすための工夫も必要。\n○　今の学生気質に合わせて広報媒体を考えることが大事。パンフレットの作成だけでなく、ＳＮＳ等を活用した情報発信により多くの予算をかけるといったように、ＰＲ方法を変化させることを考える必要があるのではないか。\n○ 　最近の大学生、特に総合職試験を志望する者については、高校生時代に将来の進路を決めている場合もある。公務員志望者の掘り起こしを考えるなら、さらに早い段階から働きかける必要があるのではないか。","現状通り","　外部有識者の所見にもあるとおり、人材確保対策事業について、国家公務員採用試験申込者を増やすため、引き続き効果的・効率的な事業の検討・実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に適切に反映させること。",18,20,2,"－","現状通り","　人材確保対策事業については、学生等の動向、各種アンケート結果、各府省・大学関係者等との意見交換結果を踏まえて、説明会等の実施方法や広報媒体などの情報発信を適宜工夫して実施する中で、効果的・効率的な事業の実施に努め、効率的に執行した実績を概算要求に適切に反映させる。",null,"人材局","〃","（項）人事院\n　（大事項）人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費",null,null,"-",null,"-",null,null,null,"-",null,"-",null,null,null,"-",null,"-",null,null,"その他"]
[4,"国家公務員採用試験の実施","昭和23年度","終了予定なし",275,321,330,"外部有識者点検対象外","事業内容の一部改善","国家公務員採用試験の実施について、引き続き効率的な事業の実施に努めることとし、採用試験申込者数の実績を踏まえ、概算要求に適切に反映させること。",356,346,-10,-30,"縮減","国家公務員採用試験については、引き続き効率的な実施に努めるとともに、執行実績を踏まえ、会場借料に係る要求額を減額する。",null,"人材局","〃","（項）人事院\n　（大事項）人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費",null,null,"-",null,"-",null,null,null,"-",null,"-",null,null,null,"-",null,"-",null,null,"平成２８年度対象"]
[5,"研修の実施","昭和38年度","終了予定なし",119,119,120,"○　政策研修についてはしっかり対応できている。他方で、最近は職員のコミュニケーション能力の欠如が指摘されることが多く、若手職員が獲得したいと考えているであろうコミュニケーションスキルをどのように獲得させるか考える必要があるのではないか。研修生のニーズと研修内容がマッチングしているかどうかの検証が必要。\n○　以前に比べて公務員のキャリアが多様化しており、これに研修をどのように対応させていくべきか。また、研修期間が全般的に長いように思えるが、多忙な職員に対する研修であり、オンライン研修等の手法を取り入れるなど、多様化を図ることも考えられるのではないか。","現状通り","外部有識者の所見にもあるとおり、研修実施事業について、研修内容を常に確認しつつ、引き続き効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に適切に反映させること。",119,127,8,0,"現状通り","事業全体の改善や効率化を検討して効果的・効率的な事業の実施に努めるとともに、執行実績に見合う予算計上となるよう努める。",null,"公務員研修所","〃","（項）人事院\n　（大事項）人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費",null,null,"-",null,"-",null,null,null,"-",null,"-",null,null,null,"-",null,"-",null,null,"その他"]
[6,"公平審査","昭和24年度","終了予定なし",9,9,5,"外部有識者点検対象外","事業内容の一部改善","審理等の実施に係る諸謝金について、執行実績等を踏まえて削減の余地がないかどうか精査して、その結果を概算要求に適切に反映させること。",8,8,0,-0.3,"縮減","審理等の実施に係る経費について、近年の執行実績を踏まえ、諸謝金についての要求額を減額する。",null,"公平審査局","〃","（項）人事院\n　（大事項）人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費",null,null,"-",null,"-",null,null,null,"-",null,"-",null,null,null,"-",null,"-",null,null,"平成２７年度対象"]
[7,"国家公務員の職務に係る倫理の保持","平成12年度","終了予定なし",10,10,9,"外部有識者点検対象外","現状通り","　実施事業について、事業全体の改善や効率化を検討して、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に適切に反映させること。",11,11,0,0,"現状通り","事業全体の改善や効率化を検討して効果的・効率的な事業の実施に努めるとともに、執行実績に見合う予算計上となるよう努める。",null,"国家公務員倫理審査会事務局","〃","（項）人事院\n　（大事項）国家公務員倫理審査会に必要な経費",null,null,"-",null,"-",null,null,null,"-",null,"-",null,null,null,"-",null,"-",null,null,"平成２７年度対象"]
["行政事業レビュー対象　計",null,null,null,{"$f":"SUM(E8:E14)","v":3324},{"$f":"SUM(F8:F14)","v":3370},{"$f":"SUM(G8:G14)","v":3362},null,"一般会計",null,{"$f":"SUM(K8:K14)","v":3238},522.20000000000005,-2715.8,-36.299999999999997]
[]
[]
["行政事業レビュー対象外　計",null,null,null,8701,8631,8248,null,"一般会計",null,9077,8864.7999999999993,-212.19999999999982]
[]
[]
["合　　　　　計",null,null,null,12025,12001,11610,null,"一般会計",null,12315,9387,-2928]
[]
[]
["注１．　該当がない場合は「－」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。"]
["注２．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。"]
["注３．「反映内容」欄の「廃止」、「縮減」、「執行等改善」、「年度内に改善を検討」、「予定通り終了」、「現状通り」の考え方については、次のとおりである。"]
["　　　　「廃止」：平成３１年度の点検の結果、事業を廃止し平成３２年度予算概算要求において予算要求を行わないもの（前年度終了事業等は含まない。）"]
["　　　　「縮減」：平成３１年度の点検の結果、見直しが行われ平成３２年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの（事業の見直しを行い、部分的に予算の縮減を行うものの、事業全体としては概算要求額が増加する場合も含む。）"]
["　　　　「執行等改善」：平成３１年度の点検の結果、平成３２年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。）"]
["　　　　「年度内に改善を検討」：平成３１年度の点検の結果、平成３２年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、平成３１年度末までに執行等の改善を検討しているもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものは含まない。）"]
["　　　　「予定通り終了」：前年度終了事業等であって、予定通り事業を終了し平成３２年度予算概算要求において予算要求しないもの。"]
["　　　　「現状通り」：平成３１年度の点検の結果、平成３２年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がないもの（廃止、縮減、執行等改善、年度内に改善を検討及び予定通り終了以外のもの）"]
["注４．予備費を使用した場合は「備考」欄にその旨を記載するとともに、金額を記載すること。"]
["注５．「外部有識者点検対象」欄については、平成３１年度行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受ける場合は下記の基準に基づき、「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「継続の是非」、「その他」のいずれかの選択理由を記載（行政事業レビュー実施要領第２部２（３）を参照）し、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度又は平成３０年度の行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受けたものは、それぞれ「平成２７年度対象」、「平成２８年度対象」、「平成２９年度対象」、「平成３０年度対象」と記載する。なお、平成３１年度に外部有識者の点検を受ける事業について、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度又は平成３０年度にも点検を受けている場合には、選択理由のみを記載する（「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「継続の是非」、「その他」のいずれかを記載）。"]
["　　　　「前年度新規」：前年度に新規に開始したもの。"]
["　　　　「最終実施年度」：当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの。"]
["　　　　「行革推進会議」：前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議による意見の対象となったもの。"]
["　　　  「継続の是非」：翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。"]
["　　　　「その他」：上記の基準には該当しないが、行政事業レビュー推進チームが選定したもの。"]