{"text_format":"2","workbook":"xlsx","n_sheets":1,"sheets":["令和４年調査結果　用語の解説"],"not_rendered":{"charts":0,"images":0,"macros":0,"external_links":0,"defined_names":1,"comments":0,"pivot_tables":0},"unopened":[],"bounds":{"document_bytes":16777216,"sheet_cells":100000,"run_cost":"one","rows_first":2000,"rows_last":500,"rows_between":2000,"halvings":0,"cell_chars":16384,"cell_head_chars":4096},"cells_cut":0,"cells_raw":0,"read":"whole","date_system":"1900"}

{"sheet":"令和４年調査結果　用語の解説","index":0,"n_rows":43,"n_cols":3,"rows_kept":43,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[40,2,40,12],[41,2,41,12],[42,2,42,12],[25,2,25,12],[26,2,26,12],[27,1,27,12],[28,2,28,12],[36,2,36,12],[37,2,37,12],[33,2,33,12],[39,1,39,12],[32,2,32,12],[4,1,4,12],[24,1,24,12],[13,2,13,12],[14,2,14,12],[15,2,15,12],[19,1,19,12],[20,2,20,12],[21,2,21,12],[23,2,23,12],[16,1,16,12],[17,2,17,12],[22,2,22,12],[18,2,18,12],[44,2,44,12],[34,2,34,12],[1,1,1,12],[2,2,2,12],[11,2,11,12],[35,2,35,12],[30,1,31,12],[5,2,5,12],[6,2,6,12],[7,2,7,12],[3,2,3,12],[8,1,8,12],[9,2,9,12],[10,2,10,12],[12,1,12,12],[43,2,43,12]]}
[]
["表１","交替制勤務従業員がいる事業所の有無別企業数割合（母集団：全企業）"]
[null,"○","「交替制勤務」とは、事業所において１日の法定労働時間（８時間）を超える業務体制が常態的に必要なために、複数の従業員で交替して職務に当たる勤務形態をいう。例えば２４時間営業の事業所で、従業員が三交替制で８時間ずつ交替して勤務する場合などがこれに該当する。"]
[]
["表２","交替制勤務の形態別、勤務間の一定の時間間隔の有無別、時間数別企業数割合 \n（母集団：交替制勤務従業員がいる事業所がある企業）"]
[null,"○","「二交替」は事業所の営業時間を２分割して交替している勤務形態（２４時間の勤務体制であれば、１２時間ごとに交替しているもの）、「三交替」は３分割している勤務形態（２４時間の勤務体制であれば、８時間ごとに交替しているもの）をいう。"]
[null,"○","「その他」は「二交替」や「三交替」以外の交替制で勤務している場合で、例えば、二交替、三交替よりさらに細かい分割をして交替制で勤務している場合や、不規則な交替をしているものなどをいう。"]
[]
["表４","介護のための短時間勤務制度の有無別企業数割合（母集団：全企業）"]
[null,"○","「介護」とは、歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与することをいう。"]
[null,"○","短時間勤務制度」とは、１日の所定労働時間を短縮する制度、週又は月の所定労働時間を短縮する制度、特定の曜日のみ勤務するなど週又は月の所定労働日数を短縮する制度等をいう。"]
[]
["表７","季節的な休暇制度（有給）の有無別企業数割合（母集団：全企業）"]
[null,"○","「季節的な休暇」とは、夏季、冬季、ＧＷなど季節の節目に使用可能とすることを要件としている特別休暇をいい、心身の休養等のために従業員が時季を選択して使用できる休暇が含まれる。"]
[null,"○","「年次有給休暇に上乗せ」とは、季節的な休暇を年次有給休暇として上乗せしている場合をいう。"]
[]
["表１２","転居を伴う転勤の有無別企業数割合（母集団：全企業）"]
[null,"○","「転居を伴う転勤」とは、遠隔地への転勤のため転居が必要となる場合をいう。"]
[]
["表１３","社宅の有無別、保有形態別、用途別企業数割合（母集団：全企業） "]
[null,"○","「社宅」とは、企業が保有するもの又は借り上げているもの（一戸建は除く。）をいい、互助会、共済会等が保有、管理・運営するものは除く。"]
[null,"○","「借上げ社宅」とは、企業が借り上げ、家賃の一部を企業が負担して従業員に貸与するもの等をいう。"]
[null,"○","「世帯用」とは、生計を共にしている二人以上が住むことを想定しているものをいう。"]
[]
["表２２","自社保有社宅の設備の有無別、企業数割合（母集団：自社保有社宅がある企業） "]
[null,"○","「室内物干し設備」とは、室内で洗濯物を干すために天井、壁、窓枠などに取り付けられているフックや棒をいう。"]
[]
["表２４","法定外給付制度の有無別企業数割合（母集団：全企業） "]
[null,"○","「法定外給付制度」とは、業務災害又は通勤災害に該当する場合に、労働者災害補償保険法による給付（法定内の給付）とは別に、企業が独自に給付金等を支給する制度をいう。"]
[]
["表２５","法定外給付制度を有する企業における給付額の決定方法別企業数割合（母集団：法定外給付制度を有する企業）"]
[]
[null,"○","「一律」とは、扶養親族の有無等により給付額が区別されずに一律となっている場合をいう。"]
[null,"○","「扶養親族の有無別」とは、扶養親族の人数にかかわらず、扶養親族がいるかいないかのみで給付額を区別している場合をいう。"]
[null,"○","「扶養親族の人数別」とは、扶養親族がいる場合に更にその人数によって給付額を区別している場合をいう。"]
[null,"○","「定額」とは、給付額が一定の金額（○○万円）となっている場合をいう。"]
[null,"○","「定率」とは、給付額が一定の日数や率を乗じたもの（平均賃金額の○○日分、基本給の○○％分など）となっている場合をいう。"]
[null,"○","「その他」の例としては、年齢・勤続年数や役職・職能資格により給付額を区別している場合、扶養親族とその他の要素をあわせて給付額を決定する場合、複数の給付方式を併用している場合（例：定額＋定率）、定額・定率のいずれの給付方式でもない場合（例：退職金の割増し）等をいう。ただし、障害等級や退職・非退職により給付額を区別している場合は、含まない。"]
[]
["表２７","継続雇用制度の有無別、制度の内容別企業数割合（母集団：定年制がある企業） "]
[null,"○","「再雇用制度」とは、定年年齢に到達した従業員を一旦退職させた後、再び雇用することをいい、雇用形態や勤務形態（常勤、非常勤、嘱託等）は問わない。"]
[null,"○","「勤務延長制度」とは、定年年齢に到達した従業員を退職させることなく、引き続き常勤の従業員として雇用することをいう。\n　"]
[null,"○","「特殊関係事業主での継続雇用」とは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第９条第２項において、継続雇用制度に含まれるものとされているものをいう。"]