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第2部 ≪平成4年度業務状況≫

第3章 職員の勤務時間、完全週休2日制、休暇及び育児休業

1 完全週休2日制の実施等


人事院は、公務における週休2日制、勤務時間制度の在り方については、社会一般の情勢に適応させることを基本として検討してきたが、昭和56年3月からの4週5休制の実施、昭和63年4月からの4週6休制の実施及び平成元年1月からの隔週土曜閉庁方式の導入を経て、平成3年8月7日、国会及び内閣に対して、完全週休2日制の実施について勧告した。勧告を受け、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律(平成4年法律第28号)が成立し、平成4年5月1日から完全週休2日制を基本とした週40時間勤務制が実施された。

また、勤務時間の割振りについて特別の事情がある職員については、その職員の勤務条件の安定性、健康・福祉を確保する等の趣旨で、人事院の承認を得て、各庁の長が勤務時間を割り振ることができることとし、規則15-1(職員の勤務時間等の基準)の一部を改正し、平成4年5月1日に施行した。


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