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第1部 ≪人事行政の動き≫
第1章 人事行政この1年の主な動き
VII 転勤をめぐる問題の検討
1 国家公務員の転勤をめぐる問題
国家公務員の転勤（転居を伴う異動）の状況をみると、一般職非現業国家公務員約50万人のうち、1年間に約4万1千人（在職者の約8.2％）の職員が転勤を行っており、全国に展開する官署における国の行政事務の円滑な実施に貢献してきているが、この国家公務員の転勤をめぐっては、近年次のような問題が生じてきている。
- 1) 労働観の変化等個人の意識の変化や、少子化、高齢化の進展等の社会情勢の変化を背景として、できれば転勤をしたくないという傾向（転勤回避傾向）が、地方から本省庁への異動をはじめとして、強まってきていることによる要員確保の困難化
- 2) 転居に伴う経費等の負担の実態や、単身赴任者の増加等にみられる転勤者の負担の増大
- 3) 国家公務員採用II種試験と地方公務員採用試験の合格者の採用面での競合、及び女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加、女性公務員の増加等への円滑な対応
このため人事院では、平成6年2月、学識経験者による転勤問題研究会を設け、これらの問題への対応策等について検討を行った。
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