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第2部 <平成8年度業務状況>

第3章 職員の勤務時間及び休暇

2 ボランティア休暇の導入及びフレックスタイム制の弾力化

(1) ボランティア休暇の導入


ボランティア活動については、今後社会的に重要な役割を担うものとの認識が広まり、各方面からその活動を支援していくことの必要性が指摘されたことから、人事院としても、人事行政の側面からボランティア活動を支援していくこととし、公務員がこれに参加しやすくするためのきっかけとなるものとして、平成9年1月1日から特別休暇の一つとしてボランティア休暇を導入することとした。なお、公務員がボランティア活動に参加することは行政とは異なる側面から市民生活に触れることとなるなど、職員自身の視野を広め、ひいては行政面でもより良い効果をもたらすものと考えられる。

ボランティア休暇は、職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで、被災地における被災者支援、障害者・高齢者の支援等社会に貢献する活動を行う場合に、給与を減額されることなく、年間5日の範囲内で認められる。

なお、平成9年1月13日、ナホトカ号の重油流出事故における油回収のボランティア活動について、ボランティア休暇の対象となる活動である旨の解釈通知を発出し、その積極的な活用に向けての措置を講じた。


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