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第2部 ≪平成10年度業務状況≫

第2章 職員の給与

第1節 給与に関する報告と勧告

2 公務員給与の実態調査


人事院は、官民給与の精確な比較を行う基礎として、毎年、「国家公務員給与等実態調査」を実施している。

平成10年においても、同年1月15日現在における給与法適用の常勤職員(休職者、派遣職員、在外公館に勤務する職員等を除く。任期付研究員法適用の職員を含む。)について全数調査を実施した。

調査事項は、職員の俸給及び諸手当、年齢、経歴、定年退職等による離職の状況等であり、例年とほぼ同様である。

平成10年の調査結果の主な内容は、次のとおりである。

(1) 職員構成の実態

図2−5 年齢階層別人員構成比の推移

(2) 職員給与の実態

図2−6 扶養手当受給者割合及び平均扶養親族数の推移


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