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第1編 ≪人事行政≫

第1部 ≪人事行政の動き≫

第1章 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

IV 女性の採用・登用の拡大


1 男女共同参画をめぐる動き

平成11年6月、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「男女共同参画社会基本法」が制定され、公務においては、男女が社会の対等な構成員として、政策の立案及び決定過程に共同して参画する機会を確保することが求められている。

また、政府は、同法に基づき、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画としての男女共同参画基本計画を平成12年中に定めることとしている。

このような動きの中で、人事院は、女性の採用・登用の拡大等について、平成11年8月の給与勧告時の報告において基本的考え方を示し、各省庁と協議しつつ、幅広く検討を進めている。

2 具体的な取組

政策の立案及び決定過程における男女共同参画の推進のためには、まず第一に意欲ある有為の女性の採用を拡大することが基本である。このため、このような多くの女性に公務を志望してもらうよう、女性幹部職員による講演及び若手女性職員との意見交換を中心とした「女性公務員による女子学生のための霞が関セミナー」を新たに開催し、大学において「女子学生のための公務講演会」を実施するなど、女子学生を対象とした特別の募集活動を行っているほか、各省庁に対し採用試験合格者からの女性の積極的な採用を要請している。

また、女性職員の登用の拡大については、幹部・中堅層における女性の在職比率の実情を踏まえ、各省庁に対し、幅広い職務経験の付与、研修参加等を通じ女性職員の育成を計画的に推進するよう働きかけを行うなどの取組を行っているところである。

人事院においては、「男女共同参画社会基本法」の趣旨等も踏まえながら、各省庁の採用・登用の状況等の把握を行い、公務における女性の採用の一層の拡大と女性職員の育成・活用の計画的かつ着実な推進に資する施策等について、早急に検討を進めていくこととしている。

女子学生のための霞が関セミナー



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