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第1編 ≪人事行政≫

第1部 ≪人事行政の動き≫

第1章 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

XIII 国際協力


1 国際協力研修

人事院は、開発途上国の人事行政の発展や人材育成に資するため、政府職員を対象とした研修を国際協力事業団と協力して実施している。平成11年度においては、開発途上国の中央人事行政機関の課長補佐級職員を対象とした「人事行政研修」を新たに実施するなど次のとおり6コースの研修を行った。

国際協力研修


このほか、大韓民国政府の要請に基づき、行政の分野における日韓両国の交流を促進する目的で大韓民国政府職員研修を実施するとともに、米国のマイク・マンスフィールド・フェローシップ法に基づいて派遣された同国の連邦政府職員を受け入れ、各省庁等に配置するマンスフィールド研修を実施している。

2 招へい事業及び専門家派遣

人事行政の国際化に対応し、各国人事行政機関との連携強化や人事行政における協力推進等を図るため、諸外国の人事行政機関の職員等を我が国に招へいしている。平成11年度においては、英国、米国及び香港から各1人、人事行政機関等の幹部職員を招き、我が国の人事行政について理解を深めてもらうとともに意見交換した。

また、開発途上国の行政・公務員制度の整備等を支援するため、国際協力事業団の協力を得て人事院から人事行政の専門家を各国政府に派遣している。最近の例では、ヴィエトナム政府から、「ドイ・モイ政策」に基づく新しい行政・公務員制度を構築するため、日本の公務員制度を参考にしたいとの要請を受け、平成9年度から11年度までに同国へ人事院職員を延べ6人派遣し実地指導を行うとともに、タンザニアの公務員制度改革に協力するため、人事院から同国公務員庁へ長期にわたり専門家を派遣し技術協力を行っている。


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