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第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第3章 職員の勤務時間及び休暇


勤務時間及び休暇は職員にとって重要な勤務条件である。また、職員は、「国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」という義務を負っており、勤務時間及び休暇は、このような職務専念義務が職員にどこまでかかるのかを決定することとなる点においても大きな意味を有している。

職員の勤務時間、休暇等の勤務条件は、国公法上、社会一般の情勢に適応するように国会により随時変更できるものとされ、その変更に関して人事院は勧告を怠ってはならないとされているほか、勤務時間法においても、それらにつき、調査を行い、その結果を国会及び内閣に同時に報告するとともに、適当と認める改定を勧告することとされている。

平成11年においては、この国会及び内閣に対する報告の中で、公務における超過勤務の縮減のため、同年4月1日に施行した「超過勤務の縮減に関する指針」等に基づき、引き続き、各省庁における具体的な取組に対する努力を求めるとともに、政府全体での業務の合理化に向けた一層の努力が必要であるとの認識を示したところである。

さらに、人事院は、勤務時間法上、勤務時間・休暇制度の実施面についてもその責めに任じており、具体的運用に当たる各省各庁の長と協力して、勤務条件の改善、公正の確保に努めている。


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