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第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第3章 職員の勤務時間及び休暇

1 超過勤務の縮減


超過勤務の縮減については、従来以上に対策の実効を挙げるため、平成11年4月1日から、年間360時間を上限の目安としてこれを超えて勤務をさせないよう努力すべきとする「超過勤務の縮減に関する指針」を施行し、公務においても初めて具体的な数字を示して各省庁の努力を促すとともに、育児又は介護責任を有する職員が請求した場合には、単なる努力義務にとどまらず、この時間数を超えて超過勤務をさせないことを各省各庁の長に義務づける規則を併せて施行したところである。

このような超過勤務の縮減に関し、人事院は、平成11年8月11日、国会及び内閣に対する報告の中で、この指針等に基づく各省庁における実際の取組状況と、今後必要な方策についての認識を述べたところである。

報告においては、超過勤務縮減に向けて、各省庁においてそれぞれの職場の実態を踏まえた努力がなされているとしつつ、今後、指針の実効を上げるために特に積極的な取組が必要と考えられる施策として、管理者による各職員の退庁状況等の把握、超勤縮減・事務簡素化に取り組むための省内の体制整備、業務の繁閑に応じた早出・遅出の活用等を挙げ、各省庁の一層の努力を促した。

あわせて、人事院としても、各省庁の現場まで目安時間を目指す意識が定着するよう、引き続き人事担当部局との意見交換、指針内容の周知等に努めていくこととしている。

また、公務においては、各省庁それぞれの判断で業務量等を決定できる余地の大きい業務だけでなく、国会関係、国際関係、法令協議、予算折衝等の業務に携わるなど、業務の量や時期が各省庁の枠を超えて他律的に決まる比重の高い部署がある。これらの部署においては、各省庁限りで超過勤務の縮減の努力を行っても効果には限界があり、これら業務の政府全体での合理化が不可欠であるため、関係機関の一層の努力を期待するとともに、人事院としても、これら機関と連携を取りつつ、必要な協力を行っていくこととしている。


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